法人税法 第144条の13（欠損金の繰戻しによる還付）

今年の赤字を前年の黒字にぶつけ、その年に納めた法人税を還付請求する制度です。繰越しが未来の節税なら、繰戻しは過去の税の現金回収にあたります。

通常は青色申告書の確定申告書の提出と同時に還付請求書を提出します。解散・事業全部譲渡・更生手続開始等の場合は、その事実が生じた日から1年以内です。

通常の繰戻し還付は租税特別措置法で中小企業者等を除き原則停止中です。使えるかではなく、自社が災害損失・解散等の停止例外に当たるかを確認します。

震災・風水害・火災で棚卸資産・固定資産等に生じた損失で、停止中の繰戻し還付をこじ開けます。欠損年が青色なら前1年でなく前2年まで遡れます。

災害のあった日から6か月以内に終了する中間期間について仮決算の中間申告書を出せば、期末を待たず災害損失欠損金の還付を前倒しで現金化できます。

還付所得事業年度から欠損年の前年まで連続して青色でないと原則ゼロです。ただし災害損失は要件が『連続して青色』から『連続して』に緩みます。

繰越しは将来利益が出て初めて使え、繰戻しは今すぐ現金化できます。倒産・撤退局面では繰越権は事実上の紙くずで、繰戻しだけが価値を持ちます。

還付加算金が付されます。144条の13第13項が法人税法80条11項を準用し、還付金に対して所定の還付加算金を計算します。

戻ってくる可能性がある。法人税法144条の13第1項は、青色申告の外国法人が今年の欠損金を前年（還付所得事業年度）にぶつけ、その年に納めた税の還付を請求できると定める。ただし通常の繰戻し還付は租税特別措置法で中小企業者等を除き原則停止中。業界裏話ヒント：大企業の税務担当でも「繰戻しは使えない」で思考停止しがちだが、災害損失と解散等はその例外。被災・撤退の局面では真っ先に検討すべき現金回収カードだ（最新の改正状況をご確認ください）。

別扱いになる。11項の災害損失欠損金（震災・風水害・火災等で棚卸資産・固定資産・繰延資産に生じた損失で政令で定めるもの）は、通常停止されている繰戻し還付をこじ開ける。しかも欠損年の申告が青色なら前1年でなく前2年まで遡れる。業界裏話ヒント：災害時は期末を待たず、中間期間で仮決算の中間申告書を出せば還付を前倒しできる。復旧資金が最も逼迫する半年を早めて現金化できるかどうかは、事業継続の分岐点になる。

通常はほぼ無理だ。6項〜8項は、還付所得事業年度から欠損年の前年まで「連続して」青色申告書を提出していることを要件とし、1年でも途切れれば原則ゼロ。業界裏話ヒント：ただし災害損失（11項）だけは要件が「連続して青色」から「連続して」に緩む。つまり途中が白色でも、災害損失分の繰戻しは生き残る余地がある。青色をやめていた会社ほど、被災時にこの緩和条項を見落とす。