法人税法 第61条の9（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）

法人税法 61 条の 9 が対象とする、外貨建債権・外貨建債務・外貨建有価証券・外貨預金・外国通貨の総称です。事業年度終了時に保有していれば円換算の対象になります。

期末時換算法は期末レートで換算し直して差額を毎期損益に取り込む方法、発生時換算法は取得時のレートによる帳簿価額を据え置く方法です。含み損益を毎期課税するかどうかが分かれます。

その外貨建資産等を取得した事業年度の確定申告書の提出期限までに選定して届け出ます。期限内に選定しなければ、政令が定める法定換算方法が自動的に適用されます。

選べません。外国通貨は期末時換算法によることとされており、口座に寝かせているだけでも期末レートでの評価替えが毎期強制されます。

期末時換算法によるものについて、事業年度終了の時の換算額と帳簿価額との差額が、その事業年度の所得計算上、益金または損金に算入されます（61 条の 9 第 2 項）。

適格分割・適格現物出資・適格現物分配で期末時換算法の外貨建資産等を移転する場合、分割等の日の前日を期末とみなして計算した為替換算差額を、その事業年度の益金または損金に算入します（同条 3 項）。

外国為替の売買相場が著しく変動した場合の換算については、同条 4 項の委任を受けた政令に定めがあります。要件と変動率の判定は最新の政令をご確認ください。

期末時換算法で計上した為替換算差額の翌事業年度における処理は、同条 4 項の委任により政令で定められています。実務では洗替えの扱いとなるため、二重計上にならないよう確認が必要です。

本当だ。外国通貨や期末時換算法が適用される外貨建資産等は、期末のレートで換算し直した金額と帳簿価額の差（為替換算差額）が、換金していなくてもその期の益金・損金になる（法人税法61条の9第2項）。業界裏話ヒント：外国通貨と短期の外貨建債権債務は原則として期末時換算法が強制で、選択の余地がない。ドルを口座に寝かせているだけの会社が円安の年に想定外の課税所得を出すのはこのため。含み益に課税されるのに現金は入ってこないので、資金繰りを別途手当てしておく必要がある

自由には変えられない。換算方法の変更には税務署長の承認申請が必要で、相当の理由がなければ認められず、採用後は継続適用が求められる（法人税法61条の9第1項、政令）。業界裏話ヒント：多くの中小企業は取得初年度に届出を出しておらず、政令の法定換算方法が自動で当てはまっている。つまり「選べたのに選ばなかった」状態だ。円相場が動いてから変えようとしても承認のハードルが高いので、外貨建て資産を持つと決めた最初の年に方針を固めておくのが実務の勘所（最新の要件をご確認ください）

期末時換算法が適用される資産・負債なら、為替換算差損はその期の損金に算入できる（法人税法61条の9第2項）。ドル建て債務を抱える輸入業などは、円安で債務の円換算額が膨らみ含み損が損金になる。業界裏話ヒント：相場が著しく変動した年（概ね15%以上）は、発生時換算法の資産でも期末レートで評価替えできる特例が政令にある。含み損を早く取り込みたい年に使える場面があるので、変動率の要件を税理士に確認する価値がある（最新の政令の要件をご確認ください）