法人税法 第61条の8（外貨建取引の換算）

外国通貨で支払が行われる資産の販売・購入、役務の提供、金銭の貸付け・借入れ、剰余金の配当その他の取引をいいます（法人税法61条の8第1項）。外貨預金や外貨建ての売掛金・買掛金も含まれます。

条文は「取引を行つた時における外国為替の売買相場」とのみ定めます。実務では取引日の電信売買相場の仲値によることが多いものの、通達・政令の現行の取扱いを必ず確認してください。

外貨建取引によって取得または発生する資産・負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものです（61条の8第2項）。為替ヘッジ目的の契約がすべて該当するとは限りません。

第2項による円換算額の確定は適用されず、第1項の取引時換算に戻ります。結果として61条の9の期末換算差損益が生じ、為替変動が課税所得に反映されます。締結日の記載は遡って補えません。

あります。61条3項の短期売買商品等と、61条の3第1項1号の売買目的有価証券の取得・譲渡は第2項の対象外です。これらは時価評価の対象であり、予約による円換算額の確定はできません。

本条は取引時の換算を定めるにとどまり、期末の換算は61条の9（外貨建資産等の期末換算差益・差損）が規律します。取引時換算と期末換算が別ルールである点が実務上の分岐点です。

為替予約差額の期間配分は61条の10が規律します。61条の8第2項で円換算額を確定させた場合の差額の取扱いはそちらで定まるため、両条をセットで確認する必要があります。

法人は法人税法61条の8、個人事業者は所得税法57条の3が並行する規定を置いています。条文構造は似ていますが、適用主体と損益が帰属する年分の考え方が異なります。

関係あります。ドル建てで仕入れたり、海外SaaSに外貨で払ったり、外貨預金を持つだけで外貨建取引になり、61条の8で取引時に円換算します。さらに61条の9で期末に評価替えされ、決済前でも為替差損益が課税所得に乗ります。業界裏話ヒント：多くの中小企業は決済時にしか為替を意識せず、期末換算の申告調整を漏らして後で追徴される。外貨建ての資産・負債が期末にいくらあるかを、決算前に一覧化しておくのが実務の勘所です。

そうとは限りません。第2項の固定は、先物為替予約を結んだ「契約日にその旨を帳簿書類へ記載する」ことが要件です（財務省令）。予約を組んでも記載を怠れば、税務上は固定されず、期末換算で為替差損益が出ます。業界裏話ヒント：この帳簿記載は契約日当日が勝負で、後日さかのぼって記載しても認められにくい。経理と財務が別部署だと、予約情報が経理に届く前に一日過ぎる。締結日連絡のフローを作れるかどうかで、課税所得の安定が変わります。

適格合併等であれば、被合併法人が締結日に帳簿記載していた先物為替予約を引き継ぎ、合併後の自社が記載したものとみなされます（第3項）。つまり固定の効果を承継できます。業界裏話ヒント：ただし被合併法人が締結日の記載をしていなければ、承継しても固定は復活しません。M&Aのデューデリで、相手の外貨建取引と予約の帳簿記載状況まで見る担当は少ない。ここを詰めておくと、合併後の為替リスクの読みが正確になります。