法人税法 第64条の9（通算承認）

完全支配関係にある企業グループが、各社の黒字と赤字を損益通算して法人税を計算できる制度です。法人税法64条の9が定める通算承認を受けることが入口になります。

連結納税は親会社が一体で申告する仕組みでしたが、令和4年からのグループ通算は各社が個別に申告しつつ損益通算する方式に変わりました。事務負担と修正申告の影響範囲が軽くなっています。

親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出します（第2項）。提出者は親法人と他の内国法人の全社連名です。窓口は税務署ですが承認権者は国税庁長官です。

最初の事業年度開始の日の前日までに承認も却下もされなければ、その開始の日に承認があったものとみなされます（第5項）。処分を待たずに制度がスタートするため、みなし承認の期日管理が実務上重要です。

使えます。通常の3月前ルールではなく、設立の日から1月を経過する日と設立事業年度終了の日から2月前の日のいずれか早い日という特例期限が適用されます（第7項）。別途届出書の提出が条件です（第8項）。

効きません。損益通算が及ぶのは法人税（国税）だけで、法人住民税・法人事業税は各社が別々に計算します。国税だけで節税額を見積もると地方税で誤算が生じます。

通算親法人による完全支配関係を持つに至った場合、その日に通算承認があったものとみなされ強制加入します（第11項）。加入に伴い時価評価資産の含み益が課税される点に注意が必要です（64条の12）。

通算予定法人の一部が申請していない、申請者に通算予定法人以外が混じっている、申請法人に除外事由がある等の場合に却下されます（第3項各号）。青色取消直後や清算中の法人が混じると危険です。

原則そうです。適用したい最初の事業年度開始の日の3月前の日が期限で（第2項）、これを過ぎると今期は損益通算に乗れず、翌事業年度以降での申請になります。業界裏話ヒント：ただし新設会社には救済があり、設立事業年度から通算するなら設立の日から1月を経過する日等の特例期限が使えます（第7項）。新設や再編のタイミングを設計すれば、通常の3月前ルールに縛られず初年度から乗れる窓がある。

外せません。完全支配関係にある内国法人は原則すべて強制的に通算グループに入り（第1項）、黒字だけ入れて赤字を外すという取捨選択はできません。ただし清算中の法人や投資法人、特定目的会社などは各号で最初から対象外です。業界裏話ヒント：だからこそ実務では、外したい会社の資本関係を100%未満に組み替えて完全支配関係そのものを外す、というストラクチャリングが検討される。