法人税法 第71条の2（中間申告書の提出を要しない場合）

災害等による申告期限の延長で、中間申告書の提出期限と同一事業年度の確定申告書の提出期限が同じ日になったとき、中間申告書の提出義務を免除する規定です。

国税通則法 11 条の災害延長が適用され、その結果、中間申告と確定申告の提出期限が同一日となる場合に限られます。単に忙しい、資金がないという理由では認められません。

事業年度が 6 か月を超える内国法人である普通法人が対象です（法人税法 71 条 1 項）。事業年度が 6 か月以下の法人には中間申告義務がありません。

通常時は前期実績を基礎とした申告があったものとみなされます（法人税法 73 条）。ただし納付義務は残るため、納付が遅れれば延滞税の対象になります。

国税庁長官等が地域や対象者を指定する「地域指定」と、納税者の申請に基づく「個別指定」があります。根拠は国税通則法 11 条および同法施行令 3 条です。

中間申告は事業年度の途中で行う見込み・仮決算ベースの申告、確定申告は事業年度終了後の確定した所得に基づく本申告です。71 条の 2 は前者だけを免除します。

できます。71 条の 2 は中間申告書の提出義務自体を免除するため、前期実績方式か仮決算方式（法人税法 72 条）かを問わず適用されます。

増えません。中間納付分は本来確定税額から控除される前払いであり、確定申告に一本化されるだけです。年間の税額そのものは変わりません。

いつもではありません。省けるのは、国税通則法11条の災害延長によって中間申告の期限と確定申告（法人税法74条）の期限が『同一日』になった場合に限られます（法人税法71条の2）。期限がずれたままなら、中間申告書は通常どおり必要です。業界裏話ヒント：延長には地域全体を対象にする『地域指定』と、個別に申請する『個別指定』があり、どちらの延長かで期限の重なり方が変わります。まず自社がどちらの延長を受けたのかを確認するのが第一歩です。

この条文が適用される場面では取られません。71条の2は提出義務そのものを免除するので、そもそも『無申告』という状態になりません。通常時に中間申告を怠った場合とは扱いが根本的に違います。業界裏話ヒント：通常時でも中間申告書を出し忘れると、前年実績による『みなし中間申告』（法人税法73条）で自動的に申告したものとみなされる救済があります。つまり中間申告は、うっかりでも制度側が拾ってくれる二重の安全網が敷かれているのです。