国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により通算法人の第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、政令で定めるところにより、他の通算法人についても、同法第十一条の規定により同項の規定による申告書の提出期限が延長されたものとみなす。
要点法人税法 75 条の 3 は、通算法人の一社が災害等で申告期限を延長された場合、他の通算法人の確定申告期限も政令の定めにより延長されたものとみなす規定。
Q · グループ会社の一社が被災して申告期限が延びたら、無傷のうちの会社はどうなるの？
無傷の会社も自動で延長対象になります
法人税法 75 条の 3 により、通算法人の一社が国税通則法 11 条の災害等による期限延長を受けると、政令の定めるところにより、他の通算法人の確定申告書（法人税法 74 条 1 項）の提出期限も延長されたものとみなされます。被災していない会社が個別に申請する必要は原則としてありません。グループ通算は各社の損益を通算して税額を計算するため、一社だけ期限がずれると全体の計算が組めないからです。ただしみなしの対象範囲と手続は政令に委ねられているため、告示・処分の内容確認は必要です。
決算期末から二か月、それが法人税の確定申告の締切だ（法人税法74条1項）。ところが、あなたの会社がグループ通算制度を採用していると、この締切には一つ変わった仕組みが隠れている。グループの中のたった一社が地震や水害で被災し、国税通則法11条によってその会社の申告期限が延びると、被災していない他の通算法人まで、政令の定めに従って自動的に期限が延長されたものとみなされる。理由は単純だ。グループ通算は各社の損益を通算して税額を計算するため、一社だけ締切がずれると全体の計算が組めない。だからこの条文は、被災した一社を起点に、グループ全体の締切を足並みそろえて動かす。あなたが無傷の側にいても、慌てて期限内に申告書を出す必要はない。逆に、これを知らずに焦って提出すると、後から通算計算のやり直しに巻き込まれることもある。
法人税法 75 条の 3 は、通算法人の確定申告書の提出期限が国税通則法 11 条の災害等による期限延長を受けた場合に、政令の定めるところにより他の通算法人の提出期限も延長されたものとみなす規定である。グループ通算制度において各法人が個別に申告しつつ税額計算が相互依存する構造を前提に、申告手続の一体性を確保する調整規定として機能する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
企業グループ内の各法人が個別に法人税の確定申告をしつつ、損益通算などで税額計算を相互に連動させる制度です。令和 4 年 4 月 1 日以後開始事業年度から連結納税制度に代わって適用されています。
原則として事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内です（法人税法 74 条 1 項）。決算が確定しない場合の延長（75 条）や会計監査人設置会社等の特例（75 条の 2）もあります。
国税通則法 11 条により期限延長を求めます。国税庁長官が地域を指定する告示が出ていれば申請不要で自動的に及び、告示がなければ税務署長へ個別指定の申請を行います。
地域指定は国税庁長官の告示で対象地域の納税者全員に自動的に効果が及びます。個別指定は納税者が税務署長へ申請し処分を受ける方式で、申請の有無で段取りが全く変わります。
グループ通算制度の適用を受ける通算親法人と通算子法人の総称です。100 パーセント支配関係にある内国法人が承認を受けて構成し、各社が納税義務者として個別に申告します。
令和 2 年改正でグループ通算制度創設に伴い新設され、令和 4 年（2022 年）4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用されています。旧連結納税制度下には対応規定がありません。
国税通則法 11 条の延長は申告と納付の双方に及ぶのが通例ですが、対象と期間は告示・処分の内容で定まります。延長の範囲を確認せず納付だけ遅れると不利益が生じ得ます。
災害以外でも、法人税法 75 条により決算が確定しない等の理由で提出期限の延長を申請できます。75 条の 3 が扱う災害連動の延長とは根拠条文も手続も別系統です。
原則として各社が個別に申請する必要はありません。法人税法75条の3は、被災した通算法人の申告期限が国税通則法11条で延びた場合、他の通算法人も政令の定めるところにより自動的に延長されたとみなす仕組みだからです。業界裏話ヒント：延長には地域を指定して自動で及ぶ告示型と、個別に税務署長へ申請する型があり、どちらかで段取りが全く変わる。被災報道が出たら、まず国税庁が地域指定の告示を出したかを確認するのが実務の第一歩
延長された期間については原則として延滞税は課されず、新しい期限が申告・納付の基準日になります。75条の3のみなし延長を受けた通算法人も、その延びた期限を起点にペナルティが計算されます。業界裏話ヒント：延長は締切を後ろにずらすだけで免除ではない。新期限を勘違いして一日でも過ぎれば、そこからは通常どおり延滞税が走り出す。延長に安心して新しい締切をカレンダーに入れ忘れる、これが実務で最も多い失敗
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 75 条の 3：通算法人の一社が災害等で延長された場合の他社への波及 | — |
| 延長の根拠 | 国税通則法 11 条の延長を起点とする政令によるみなし | — |
| 他社への効果 | 他の通算法人にも自動的に及ぶ（原則として個別申請不要） | — |
| 実務上の要注意点 | 無傷の会社が急いで提出すると通算計算のやり直しを招く | — |
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