法人税法 第75条の4（電子情報処理組織による申告）

平成30年度税制改正で法人税法75条の4が新設され、令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度の申告から義務化されました。開始事業年度で判定します。

同条2項の5類型で確認します。事業年度開始時の資本金または出資金が1億円超か、通算法人・相互会社・投資法人・特定目的会社に当たるかを、定款と登記事項証明書で照合します。

実務上その申告は有効な提出として扱われません。期限内に紙で出していても無申告と同様に扱われ、e-Taxで出し直した時点が申告時期となり、無申告加算税の対象になり得ます。

本条自体に直接の罰則はありません。ただし未提出扱いによる無申告加算税、延滞税、二期連続の無申告による青色申告承認の取消しという形で、実質的な不利益が連鎖します。

申告書本体は電子が必須ですが、添付書類は同条1項ただし書により、記載事項を記録した光ディスク等の財務省令で定める媒体を提出する方法も認められています。

あらかじめ税務署長への届出（電子申告・納税等開始届出書）が必要です。加えて法人代表者等の電子証明書、利用者識別番号、会計・税務ソフトのe-Tax連携設定を整えます。

法人税法75条の5に電子申告が困難な場合の書面申告の特例が置かれています。障害の発生状況と時刻の記録を残し、所轄税務署へ早期に相談してください（最新の要件は要確認）。

資本金1億円以下にすれば1号該当は外れますが、通算法人・相互会社・投資法人・特定目的会社は資本金と無関係に対象です。判定は事業年度開始の時点で行われます。

避けられます。義務化の対象は資本金の額が『1億円を超える』法人（本条2項1号）なので、1億円ちょうどは対象外です。判定基準は事業年度開始の時点。業界裏話ヒント：多くの企業が1億円『超』か『以下』かで、電子申告義務だけでなく外形標準課税や中小企業向け特例まで一斉に変わることを見落としている。資本政策を決める前に、1億円ラインをまたぐと動く税制を一覧で棚卸しすべきだ

関係あります。通算法人は資本金の額にかかわらず特定法人に含まれます（本条2項2号）。1000万円でも電子申告が義務です。業界裏話ヒント：グループ通算制度への加入は税負担の最適化目的で行われることが多いが、加入した瞬間に子会社まで一律e-Tax義務を負う点は見落とされがち。M&A後の統合作業で、被買収会社の申告実務がいきなり電子化を迫られる

本条4項では、あなたのデータが国税庁のコンピュータのファイルに記録された時に税務署へ到達したものとみなされます。送信ボタンを押した時刻ではありません。業界裏話ヒント：申告期限日の深夜、e-Taxが混雑して受信処理が遅れることがある。期限ギリギリの送信は、記録完了が翌日に食い込むと期限後申告になるリスクがある。義務化対象法人ほど、期限当日ではなく前日までに送信を完了させておくのが実務の鉄則だ