法人税法 第124条（青色申告の承認等の通知）

青色申告の承認申請に対する処分の通知方法を定めた規定です。税務署長は承認するときも却下するときも、申請法人に書面で通知しなければなりません。

明確な期限は 124 条にありませんが、125 条により事業年度終了の日までに通知がなければ、その日に承認があったものとみなされます。実務上はそれ以前に届くことが多いです。

まず通知書に記載された処分の年月日と却下理由を確認します。不服があれば、処分を知った日の翌日から 3 か月以内に再調査の請求または審査請求を行います。

法人税法 123 条が却下事由を定めています。帳簿書類の備付け・記録・保存が財務省令の要件に従っていない場合などが典型です。

125 条のみなし承認が働きます。申請書提出後、その事業年度終了の日までに承認も却下も通知されなければ、その日に承認があったものとみなされます。

違います。却下は 123 条に基づき承認前に申請を退けるもの、取消しは 127 条に基づき既に承認された地位を将来に向かって失わせるものです。

できます。却下は行政処分なので、国税通則法 77 条により、処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内に審査請求または再調査の請求が可能です。

できます。却下理由となった帳簿要件などを整えたうえで、翌事業年度分について 122 条の申請書を改めて提出することが可能です。

むしろ逆の可能性があります。法人税法125条により、その事業年度終了の日までに承認も却下も通知されなければ、その日に承認されたものとみなされます。124条の書面通知が来ないこと自体が、あなたに不利とは限りません。業界裏話ヒント：不安から催促の電話を入れると、審査を促して眠っていた却下を引き寄せる場合があります。通知が来ないまま期日が近いなら、静かにみなし承認を待つ方が有利なケースがある。

諦める必要はありません。124条は承認も却下も書面による通知を要求しています。電話や口頭だけの却下は処分として完成しておらず、法的効力に疑義があります。書面が届くまで、却下は確定していません。業界裏話ヒント：書面が届いたら理由付記の中身を必ず読む。理由が抽象的すぎる場合、行政手続法8条の理由提示義務違反として、却下処分そのものを取り消せる余地がある。