船舶救命設備規則 第39条（浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
- 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
- 一非常の際に衛星及び付近の航空機に対し必要な信号を有効確実に、かつ、自動的に発信できるものであること。
- 二非常の際に付近の他の船舶又は航空機の船舶自動識別装置に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること。
- 三水密であり、水上に浮くことができ、かつ、二十メートルの高さから水上に投下した場合に損傷しないものであること。
- 四信号を発信していることを表示できるものであること。
- 五手動により作動の開始及び停止ができるものであること。
- 六夜間において、自動的に〇・七五カンデラ以上の光を周期的に発するものであること。
- 七浮揚性の索が取り付けられたものであること。
- 八誤作動を防止するための措置が講じられているものであること。
- 九四十八時間以上連続して使用することができるものであること。
- 十適正に作動することが衛星を利用することなく確認できるものであること。
- 十一操作方法が装置本体に簡潔に表示されていること。
- 十二第八条第四号に掲げる要件
この条文の基本情報
浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置とは何ですか？
定義浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置とは、船舶救命設備規則第39条に定められた規定で、「浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船舶救命設備規則第39条（浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置）は、日本の船舶救命設備規則に含まれる条文です。
- 船舶救命設備規則第39条の条文原文は「浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。」で始まります。
- 船舶救命設備規則第39条は第二節に置かれています。
- 船舶救命設備規則の公布日は昭和40年5月19日です。
- 船舶救命設備規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 船舶救命設備規則第39条の前の条は船舶救命設備規則第38条です。
- 船舶救命設備規則第39条の次の条は船舶救命設備規則第39条の2です。
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- 正式書式
船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000800036 - 本サイト収録
船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340M50000800036/39