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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 最終改正 収録時点 令和8年10月2日

船舶救命設備規則 第8条(部分閉囲型救命艇)

  1. 部分閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
  2. 一摂氏零下三十度から摂氏六十五度までの範囲の温度を通じて積付けに耐えられるものであること。
  3. 二水中で摂氏零下一度から摂氏三十度までの範囲の温度を通じて作動するものであること。
  4. 三波浪中において確実に作動するものであること。
  5. 四外部は、非常に見やすい色であること。
  6. 五艇体は、固型であり、かつ、難燃性を有すること。
  7. 六海上において十分な復原性並びに人員及び艤装品を満載した場合に十分なフリーボードを有する形状及び寸法比のものであること。
  8. 七穏やかな水面において、人員及び艤装品を満載し、かつ、水面下の一箇所に穴が開いた場合に正の復原力を有すること。
  9. 八定員の半分が中心線の片側の明示された位置に着席した場合においても十分な復原性及び十分なフリーボードを有するものであること。
  10. 九海水に洗われ、かつ、人員及び艤装品を満載している場合において、十分な浮揚性を有するもの又はそれと同等の浮力を有する浮体が取り付けられたものであること。この場合において、一人当たりに必要な浮力は、二百八十ニュートンとする。
  11. 十前号の浮体は、浮揚性を有する材料で作られたものであり、かつ、救命艇の内部に取り付けられていること。
  12. 十一人員及び艤装品を満載したまま水上に安全におろすために十分な強さのものであり、かつ、過大な力を受けた場合に残留たわみを生じないような強さのものであること。
  13. 十二人員及び艤装品を満載した場合において、毎秒三・五メートルの衝撃速度の横衝撃力に耐えられるものであり、かつ、三メートルの高さから水上に投下したときに損傷しないものであること。
  14. 十三穏やかな水面において船舶が五ノットの速力で前進している場合においても、進水及びえい航に耐えられるものであること。
  15. 十四次に掲げる要件に適合する推進装置が取り付けられていること。
  16. 一圧縮点火機関を有すること。
  17. 二引火点(密閉容器試験による。以下同じ。)が摂氏四十三度以下の燃料を使用するものでないこと。
  18. 三次に掲げる要件に適合する始動装置が取り付けられていること。
  19. 四救命艇が水から離れた状態において、冷温から始動後五分間以上連続して作動するものであること。
  20. 五クランク軸の中心まで浸水している場合において確実に作動するものであること。
  21. 六プロペラを原動機から切り離すための装置が取り付けられていること。
  22. 七後進のための装置が取り付けられていること。
  23. 八排気管は、機関への浸水を防止するように配置されていること。
  24. 九プロペラによる人員の傷害及び浮遊物によるプロペラの損傷を受けるおそれがないようにプロペラの周囲に適当な保護装置が取り付けられていること。
  25. 十機関及びその附属品は、高温の部分及び回転する部分への人の接触を防止し、かつ、荒天状態においても確実に操作することができるように、難燃性の囲壁で囲まれていること。
  26. 十一機関及びその附属品は、無線信号装置の作動を妨げないものであること。
  27. 十二騒音ができる限り発生しないものであること。
  28. 十三始動用、無線用及び探照灯用の電池の再充電のための発電機が備え付けられたものであること。
  29. 十四五十ボルト以下の供給電圧で船舶から救命艇の電池を再充電することができる装置(救命艇の乗艇場所において船舶から切り離すことができる措置が講じられているものに限る。)又は救命艇の電池を再充電することができる太陽電池が取り付けられていること。
  30. 十五穏やかな水面における次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める前進速力を有すること。
  31. 一人員及び艤装品を満載し、かつ、補機が作動している場合(ロに掲げる場合を除く。)六ノット以上
  32. 二人員及び艤装品を満載し、かつ、補機が作動している場合において、船舶に備え付けられている最大の定員を有する救命いかだであつて人員及び艤装品を満載したものをえい航している場合二ノット以上
  33. 十六前号イの六ノット以上の前進速力における二十四時間の連続運転に十分な燃料を備えていること。この場合において、燃料は、船舶が航行する水域で予想されるすべての範囲の温度を通じて使用できるものでなければならない。
  34. 十七機関の始動及び作動のための防水措置が施された手引書が機関の始動を制御する場所に備え付けられていること。
  35. 十八人員が乗艇場所から迅速に乗り込めるものであり、かつ、傷病者を担架に乗せたまま乗り込ませることができるものであること。
  36. 十九遭難者を海中から引き上げることができるものであること。
  37. 二十十分な強さのスオート、サイドシート又はいすが取り付けられていること。
  38. 二十一乗員の着席位置が明示されていること。
  39. 二十二乗員が歩く表面には、滑止めのための措置が講じられていること。
  40. 二十三次に掲げる要件に適合する固定覆いが救命艇の前端及び後端に取り付けられていること。
  41. 一救命艇の前端又は後端から長さの二十パーセント以上を覆うことができること。
  42. 二難燃性であること。
  43. 三風雨密の閉鎖装置を取り付けた出入口を有すること。
  44. 二十四前号の固定覆いが取り付けられていない箇所を覆うことができる次に掲げる要件に適合する風雨密の天幕が取り付けられていること。
  45. 一暴露による傷害から乗員を保護することができること。
  46. 二折りたたむことができ、かつ、乗員二人により容易に展張できるものであること。
  47. 三二以上の幕で断熱効果のある空気層が構成されているか、又はそれと同等の断熱効果を有すること。
  48. 四ハの空気層を有する天幕には、当該空気層に水が滞留することを防止するための措置が講じられていること。
  49. 五内外から容易に開閉することができる風雨密の閉鎖装置を取り付けた乗込口を有すること。この場合において、当該装置は、開けた状態及び閉じた状態を保持することができなければならない。
  50. 六雨水を集める装置を備えていること。
  51. 二十五第二十三号の固定覆い及び前号の天幕により形成される覆いは、次に掲げる要件に適合するものであること。
  52. 一前号の天幕を展張し、かつ、乗込口を閉じた場合においても、十分な空気を乗員に供給することができる措置が講じられていること。
  53. 二転覆した場合においても、乗員が脱出できること。
  54. 三次に掲げる要件に適合する灯が覆いの頂部及び救命艇の内部に取り付けられていること。
  55. 四内部は、乗員に不快感を与えない色であること。
  56. 五十分な高さを有すること。
  57. 二十六天幕の展張のための固型部分又は骨組みが取り付けられていること。
  58. 二十七進水のための作業位置及び操だ位置において、十分な視界を有するものであること。
  59. 二十八いずれの乗込口においても使用することができる乗込用のはしごが備え付けられていること。
  60. 二十九艇体の最下点付近に、次に掲げる要件に適合するドレン弁が取り付けられていること。
  61. 一救命艇が、船上にあるときは排水するため自動的に開き、かつ、水上にあるときは水の流入を防ぐため自動的に閉じるものであること。
  62. 二弁を閉じるための栓が取り付けられていること。この場合において、当該栓は、索、鎖等により救命艇に取り付けられていなければならない。
  63. 三救命艇の内部から容易に近づくことができる場所に取り付けられており、かつ、その場所が明示されていること。
  64. 三十次に掲げる要件に適合するかじ及びチラーが取り付けられていること。
  65. 一かじは、恒久的に救命艇に取り付けられていること。
  66. 二チラーは、恒久的にだ頭材に取り付けられていること。ただし、救命艇が遠隔操だ装置を有する場合には、当該装置が故障したときにかじを制御できるチラーをだ頭材の近くに備え付けることとすることができる。
  67. 三かじ及びチラーは、離脱装置又はプロペラの作動により破損しないように取り付けられていること。
  68. 三十一かじ及びプロペラの周辺を除き、救命艇の喫水線の上方の外周に水中の人がつかまることができる装置又は浮揚性の救命索が取り付けられていること。
  69. 三十二小型の艤装品、水及び食糧を格納するための水密の格納箱又は区画室を有すること。
  70. 三十三雨水を貯蔵するための装置が備え付けられていること。
  71. 三十四次に掲げる要件に適合するつり索の離脱装置が取り付けられていること。
  72. 一すべてのフックを同時に解放できること。
  73. 二つり索にかかる張力によつてフックが解放しない構造のものであること。
  74. 三つり索に張力がかかつていない場合において作動するものであること。
  75. 四つり索に張力がかかつている場合において不時の作動を防止するための安全装置が取り付けられていること。
  76. 五ニの安全装置が作用していることが明確に識別できるものであること。
  77. 六つり索に張力がかかつている場合において、ニの安全装置を解除することができ、かつ、安全装置の解除後は容易に作動するものであること。
  78. 七操作部分は、その周辺と対照的な色で明示されていること。
  79. 八十分な強さのものであること。
  80. 九救命艇内の乗組員がつり上げのための準備が完了したことを明確に識別できるものであること。
  81. 三十五つり索の離脱装置の操作のための手引書が備え付けられていること。
  82. 三十六もやい綱の離脱装置が取り付けられていること。この場合において、当該装置は、当該もやい綱に張力がかかつている場合にも作動することができるものでなければならない。
  83. 三十七スケート及び防舷材が取り付けられていること。
  84. 三十八分離した空中線を有する固定式双方向無線電話装置が取り付けられる場合には、当該空中線を展張するための装置が取り付けられていること。
  85. 三十九転覆した場合に、人が救命艇につかまることができる装置が取り付けられていること。
  86. 四十有効なあかくみ装置が取り付けられていること。
  87. 四十一第十四条第一項の規定により備え付けるコンパスを入れるビナクルを設置するための装置が取り付けられていること。
  88. 四十二定員は、百五十人以下であること。

この条文の基本情報

部分閉囲型救命艇とは何ですか?

定義部分閉囲型救命艇とは、船舶救命設備規則第8条に定められた規定で、「部分閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 船舶救命設備規則第8条(部分閉囲型救命艇)は、日本の船舶救命設備規則に含まれる条文です。
  2. 船舶救命設備規則第8条の条文原文は「部分閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。」で始まります。
  3. 船舶救命設備規則第8条は第一款 救命艇に置かれています。
  4. 船舶救命設備規則の公布日は昭和40年5月19日です。
  5. 船舶救命設備規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
  6. 船舶救命設備規則第8条の前の条は船舶救命設備規則第7条です。
  7. 船舶救命設備規則第8条の次の条は船舶救命設備規則第9条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式船舶救命設備規則(昭和四十年運輸省令第三十六号)第8条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000800036
  • 本サイト収録船舶救命設備規則(昭和四十年運輸省令第三十六号)第8条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/340M50000800036/8

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