日本勤労者住宅協会法 第11条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 日本勤労者住宅協会法第11条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）は、日本の日本勤労者住宅協会法に含まれる条文です。
2. 日本勤労者住宅協会法第11条の条文原文は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会について準用…」で始まります。
3. 日本勤労者住宅協会法第11条は第一章　総則に置かれています。
4. 日本勤労者住宅協会法の公布日は昭和41年7月25日です。
5. 日本勤労者住宅協会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 日本勤労者住宅協会法第11条の前の条は日本勤労者住宅協会法第10条です。
7. 日本勤労者住宅協会法第11条の次の条は日本勤労者住宅協会法第12条です。