日本勤労者住宅協会法 第六章　雑則

協会は、出資者原簿を備えて置かなければならない。

2出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

一名称及び住所

二出資の引受け及び払込みの年月日

三出資額

3出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。

2前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

3前二項に規定するもののほか、協会の解散については、別に法律で定める。

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五章の規定は、協会には、適用しない。

2総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定並びに同項第十二号及び第十四号の規定（同項第十二号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、協会には、適用しない。