日本勤労者住宅協会法 第37条（解散）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 日本勤労者住宅協会法第37条（解散）は、日本の日本勤労者住宅協会法に含まれる条文です。
2. 日本勤労者住宅協会法第37条の条文原文は「協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。」で始まります。
3. 日本勤労者住宅協会法第37条は第六章　雑則に置かれています。
4. 日本勤労者住宅協会法の公布日は昭和41年7月25日です。
5. 日本勤労者住宅協会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 日本勤労者住宅協会法第37条の前の条は日本勤労者住宅協会法第36条です。
7. 日本勤労者住宅協会法第37条の次の条は日本勤労者住宅協会法第38条です。