日本勤労者住宅協会法 第21条（評議員会の権限）
- 次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
- 一定款の変更
- 二業務方法書の作成及び変更
- 三事業計画の作成及び変更
- 四その他定款で定める事項
- 2.評議員会は、前項に規定するもののほか、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
この条文の基本情報
評議員会の権限とは何ですか？
定義評議員会の権限とは、日本勤労者住宅協会法第21条に定められた規定で、「次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本勤労者住宅協会法第21条（評議員会の権限）は、日本の日本勤労者住宅協会法に含まれる条文です。
- 日本勤労者住宅協会法第21条の条文原文は「次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。」で始まります。
- 日本勤労者住宅協会法第21条は第二章 役員、評議員会及び職員に置かれています。
- 日本勤労者住宅協会法の公布日は昭和41年7月25日です。
- 日本勤労者住宅協会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本勤労者住宅協会法第21条の前の条は日本勤労者住宅協会法第20条です。
- 日本勤労者住宅協会法第21条の次の条は日本勤労者住宅協会法第22条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC1000000133 - 本サイト収録
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/341AC1000000133/21