地方公務員災害補償法第30条の2（介護補償）

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて総務省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して総務大臣が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
一病院又は診療所に入院している場合
二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
三障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として総務大臣が定めるものに入所している場合
2.介護補償は、月を単位として支給するものとする。

この条文の基本情報

介護補償とは何ですか？

定義介護補償とは、地方公務員災害補償法第30条の2に定められた規定で、「傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて総務省令で定める程度のものにより、常時…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員災害補償法第30条の2（介護補償）は、日本の地方公務員災害補償法に含まれる条文です。
地方公務員災害補償法第30条の2の条文原文は「傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて総務省令で定める程度のものにより、常時…」で始まります。
地方公務員災害補償法第30条の2は第三章　補償及び福祉事業に置かれています。
地方公務員災害補償法の公布日は昭和42年8月1日です。
地方公務員災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
地方公務員災害補償法第30条の2の前の条は地方公務員災害補償法第30条です。
地方公務員災害補償法第30条の2の次の条は地方公務員災害補償法第31条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第30条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000121
本サイト収録地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第30条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000121/30_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。