地方公務員災害補償法 第34条
- 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
- 一死亡したとき。
- 二婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
- 三直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。
- 四離縁によつて、死亡した職員との親族関係が終了したとき。
- 五子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き第三十二条第一項第四号の総務省令で定める障害の状態にあるときを除く。）。
- 六第三十二条第一項第四号の総務省令で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなつたとき（夫、父母又は祖父母については職員の死亡の当時六十歳以上であつたとき、子又は孫については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は職員の死亡の当時六十歳以上であつたときを除く。）。
- 2.遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員災害補償法第34条は、日本の地方公務員災害補償法に含まれる条文です。
- 地方公務員災害補償法第34条の条文原文は「遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。」で始まります。
- 地方公務員災害補償法第34条は第三章 補償及び福祉事業に置かれています。
- 地方公務員災害補償法の公布日は昭和42年8月1日です。
- 地方公務員災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員災害補償法第34条の前の条は地方公務員災害補償法第33条です。
- 地方公務員災害補償法第34条の次の条は地方公務員災害補償法第35条です。
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- 正式書式
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000121 - 本サイト収録
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000121/34