金融機関の合併及び転換に関する法律第28条（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続銀行は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
一吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。以下この号において同じ。）の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日
二第三十一条において準用する第二十三条第一項の規定による通知の日又は第三十一条において準用する第二十三条第二項の公告の日のいずれか早い日
三第三十一条において準用する第二十六条第二項の規定による公告の日又は第三十一条において準用する同項の規定による催告の日のいずれか早い日
2.第二十一条第二項の規定は、吸収合併存続銀行が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等とは何ですか？

定義合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等とは、金融機関の合併及び転換に関する法律第28条に定められた規定で、「銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続銀行は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容そ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融機関の合併及び転換に関する法律第28条（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）は、日本の金融機関の合併及び転換に関する法律に含まれる条文です。
金融機関の合併及び転換に関する法律第28条の条文原文は「銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合には、吸収合併存続銀行は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容そ…」で始まります。
金融機関の合併及び転換に関する法律第28条は第二款　吸収合併存続銀行の手続に置かれています。
金融機関の合併及び転換に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
金融機関の合併及び転換に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
金融機関の合併及び転換に関する法律第28条の前の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第27条です。
金融機関の合併及び転換に関する法律第28条の次の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第29条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第28条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000086
本サイト収録金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第28条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000086/28

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。