金融機関の合併及び転換に関する法律 第7条（債権者の異議）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融機関の合併及び転換に関する法律第7条（債権者の異議）は、日本の金融機関の合併及び転換に関する法律に含まれる条文です。
2. 金融機関の合併及び転換に関する法律第7条の条文原文は「普通銀行及び長期信用銀行が合併の決議をした場合には、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、長期信用銀行債（長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発…」で始まります。
3. 金融機関の合併及び転換に関する法律第7条は第一節　普通銀行と長期信用銀行との合併に置かれています。
4. 金融機関の合併及び転換に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
5. 金融機関の合併及び転換に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融機関の合併及び転換に関する法律第7条の前の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第6条です。
7. 金融機関の合併及び転換に関する法律第7条の次の条は金融機関の合併及び転換に関する法律第8条です。