都市計画法 第39条（開発行為等により設置された公共施設の管理）
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開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第三十六条第三項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は第三十二条第二項の協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。
この条文の基本情報
開発行為等により設置された公共施設の管理とは何ですか？
定義開発行為等により設置された公共施設の管理とは、都市計画法第39条に定められた規定で、「開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第三十六条第三項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法第39条（開発行為等により設置された公共施設の管理）は、日本の都市計画法に含まれる条文です。
- 都市計画法第39条の条文原文は「開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第三十六条第三項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する…」で始まります。
- 都市計画法第39条は第一節 開発行為等の規制に置かれています。
- 都市計画法の公布日は昭和43年6月15日です。
- 都市計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法第39条の前の条は都市計画法第38条です。
- 都市計画法第39条の次の条は都市計画法第40条です。
- 都市計画法第39条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100 - 本サイト収録
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000100/39
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点都市計画法39条は、開発行為で設置された道路や公園などの公共施設が、工事完了公告の日の翌日に当然その市町村の管理に属すると定める。他法令の管理者や32条協議の定めがあれば例外となる。
Q · 分譲地の道路や公園って、いつから市の管理になるんですか？
工事完了公告の日の翌日から、原則として市町村の管理です
都市計画法39条により、開発許可を受けた開発行為で設置された道路・公園・下水道などの公共施設は、工事完了公告（同法36条3項）の日の翌日において、法律上当然にその施設が存する市町村の管理に属します。引渡し手続や受領の意思表示は要件ではありません。ただし但書があり、道路法・下水道法など他の法律に基づく管理者が別にいる場合、または同法32条2項の事前協議で管理者について別段の定めをした場合は、その者が管理者となります。確認すべきは公告日と32条協議書の二点です。
解説
宅地の分譲地を買ったあなたが、ある日その前面道路の陥没に気付く。誰に文句を言えばいいのか。開発業者か、それとも市役所か。都市計画法39条は、その答えを開発許可の工事完了公告の「翌日」という一点で切り替える。開発行為で造られた道路・公園・下水道といった公共施設は、公告の日の翌日に、自動的にその市町村の管理下へ移る。誰かが手続をするわけでも、引渡しの書類にハンコを押すわけでもない。時計の針が変わるように所有と責任が動く。ただし但書がある。道路法や下水道法など他の法律に基づく管理者が別にいる場合、あるいは32条2項の協議で「この道路は県が管理する」と取り決めた場合は、そちらが管理者になる。つまりあなたが確認すべきは二つ、公告日はいつだったか、そして32条協議書に何が書かれていたか。この二つを押さえた住民は、たらい回しに遭わない。
法的な位置づけ
都市計画法39条は、開発行為により設置された公共施設の管理の帰属を定める規定である。開発許可に係る工事の完了公告の日の翌日に、当該公共施設は法律上当然に所在市町村の管理に属する。他の法律に基づく管理者が別に存する場合、または同法32条2項の協議により別段の定めがある場合は、その者が管理者となる。
手順
- 1.開発登録簿で工事完了公告日を特定する 市町村または都道府県の都市計画担当課で開発登録簿（都市計画法47条）を閲覧し、工事完了公告（36条3項）の年月日を確定する。管理者が誰かはこの一点から機械的に決まるため、電話での押し問答より先に日付を押さえる
- 2.32条協議書と他法令管理者の有無を確認する 39条但書の該当可能性を潰す。32条2項の協議で管理者について別段の定めがあるか、道路法・下水道法上の管理者が別にいるかを担当課に確認し、協議書の写しを入手する。現地のマンホール蓋や標識の管理者名表記も手がかりになる
- 3.管理者宛に補修要請書を提出する 公告翌日以降であれば、市町村（但書該当時はその管理者）宛に補修要請書を出す。冒頭に工事完了公告の年月日と都市計画法39条本文を明記し、被害状況の写真・撮影日・危険性の具体的記述を添付する
- 4.損害が出ていれば国家賠償法2条の請求を検討する 陥没で車両が破損した、公園の遊具で負傷したなどの損害が現に生じている場合、公の営造物の設置管理の瑕疵として国家賠償法2条に基づく賠償請求を検討する。被告は管理者であり、相手方を誤ると内容が正しくても請求が空振りする
よくある質問 AI による整理
Q1工事完了公告とは何ですか？
開発許可に係る工事が完了し、都道府県知事等の検査に合格したことを公示する手続です。都市計画法36条3項に基づき行われ、この公告日の翌日が公共施設の管理移転の起算点になります。
Q2開発登録簿はどこで見られますか？
都市計画法47条に基づき、開発許可権者である都道府県または市町村の都市計画担当課で閲覧・写しの交付請求ができます。許可年月日、工事完了公告日、予定建築物の用途などが記載されています。
Q3公共施設の管理はいつ市町村に移りますか？
工事完了公告の日の「翌日」です。引渡しの書類や受領の意思表示は不要で、法律上当然に移転します（法定帰属）。公告日そのものではなく翌日である点が実務上の分かれ目になります。
Q4都市計画法32条の協議とは何ですか？
開発許可を申請する前に、開発区域内の公共施設の管理者の同意を得て、将来管理することとなる者と協議する手続です。ここで管理者について別段の定めをすると、39条但書により帰属先が変わります。
Q5開発業者は移管後も責任を負いますか？
公告翌日以降の通常の維持管理責任は市町村に移りますが、施工不良に起因する損傷は工事の瑕疵の問題として別枠で残ります。施工記録や検査済記録の保全が実務上の防御線になります。
Q6下水道や公園も同じように移管されますか？
道路・公園・下水道・広場・緑地などが対象です。ただし下水道法3条など他法令に管理者の特則がある場合は但書が働き、その法律上の管理者に属します。施設ごとに帰属先が異なることもあります。
Q7団地内の私道と市町村管理道路の見分け方は？
開発登録簿で工事完了公告日と32条協議の内容を確認し、あわせて登記簿で所有者を照合します。管理が市町村でも敷地の所有権が開発業者名義で残っている例があるため、両方の確認が必要です。
Q8開発許可がない造成地の道路は誰が管理しますか？
39条は開発許可を受けた開発行為による施設が対象のため適用されません。位置指定道路や純粋な私道として、所有者・共有者が管理することになり、補修費も自己負担が原則です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1分譲地の道路、市が「受け取ってない」って言うんですけど、本当ですか？
39条本文は、工事完了公告の日の翌日に当然に市町村の管理に属すると定めており、受領の意思表示は要件になっていません。ただし但書で、他法令の管理者がいる場合や32条2項の協議で別段の定めをした場合は例外です。実務のポイント：市町村が渋るケースの多くは、32条協議の段階で幅員や構造の基準を満たさない施設を受け入れたくない事情が背景にある。協議書の写しを先に押さえると、話の筋が一気に変わる
Q2道路が市の管理になったら、その土地の所有権も市のものですか？
管理の帰属（39条）と土地の所有権の帰属（40条）は別の条文で規律されており、必ず一致するとは限りません。40条では公共施設の用に供する土地は原則として管理者に帰属するとされますが、例外的な取扱いもあります。実務のポイント：登記簿上の所有者が開発業者のまま残っている道路は珍しくない。売買や相続の場面で初めて発覚し、手続が止まることがあるので、購入前に登記簿と開発登録簿を突き合わせておく
Q3うちの前の道で転んで骨折しました。業者と市、どっちに請求すればいいですか？
公告翌日以降であれば管理者は原則として市町村であり、公の営造物の設置管理に瑕疵があったとして国家賠償法2条に基づく請求が軸になります。公告前の事故であれば開発業者側の責任が問題となり、民法709条や717条の検討になります。実務のポイント：事故現場の写真は、破損箇所だけでなく周囲の標識・区画線・マンホール蓋の表記まで撮る。蓋や標識の管理者名が、但書該当の管理者を特定する最短の手がかりになることがある
間違えやすい点 AI による整理
- 「市に移管するには引渡し手続や協定書の締結が必要だ」と考える人は多いが、39条は法律上当然に管理が移る（法定帰属）と定めている。市町村が受け取りたくないと言っても、原則として管理義務は発生する。合意ではなく法律が動かす仕組みだという点が、交渉の前提を根本から変える
- 「公共施設の管理が市町村に移る＝土地の所有権も市町村のものになる」と理解している人がいるが、これは問いの立て方が混ざっている。管理の帰属を定めるのは39条、土地の所有権の帰属を定めるのは40条で、条文が別々に用意されている。管理は市町村、敷地の所有権は別人という状態も現実に起こりうる
- この条文を「行政内部の事務分担の話」と読んでしまうと、深刻さを取り違える。管理者が誰かという一点は、公園の遊具で怪我をしたとき、道路の陥没で車が壊れたとき、国家賠償法2条の請求を誰に向けるかを決める。被告を間違えた訴えは、内容が正しくても却下または敗訴で終わる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律している対象 | 39条：公共施設の『管理』の帰属 | 40条：公共施設の用に供する『土地の所有権』の帰属 32条：着工前の管理者との協議・同意 |
| 効果が生じる時点 | 工事完了公告の日の翌日（法律上当然） | 原則として工事完了公告の日の翌日 開発許可申請前（着工前の事前手続） |
| 例外・調整弁 | 他法令の管理者、32条2項の別段の定め | 協議による別段の定め、既存施設の取扱い 同意が得られなければ開発許可申請自体が進まない |
| 紛争時に効いてくる場面 | 補修請求・国家賠償法2条の被告確定 | 売買・相続・接道要件・登記名義の不整合 帰属先が想定と違ったときの原因究明 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は開発許可制ではなく市地重劃の枠組みで、重劃区域内の公共設施用地を無償で地方自治体に帰属させる。到達する結論（公共施設は公的主体が管理）は日本と近いが、経路が区画整理法制側にある点が異なる
開発行為により新設された公共施設は管理庁に無償帰属し、従前の公共施設は開発者に無償譲渡されうるという二方向の規律を持つ。日本の39条・40条を合わせた内容に近い構成
Erschließung（基盤整備）はゲマインデの責務とされ、Erschließungsvertrag により民間に実施させた場合も最終的な公道としての管理は自治体側に帰する。事前契約で調整する点は日本の32条協議に機能的に対応する
米国は dedication（提供）と acceptance（受入れ）の二段構えで、自治体の受入れ行為がなければ公道化しない州が多い。受領意思を要件としない日本の法定帰属と最も対照的な設計
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 新築分譲地に入居して三年、団地内道路のアスファルトが波打ってきた。開発業者に電話すると「もう市に移管済みです」と言われ、市役所に電話すると「まだ業者の管理では」と言われる。39条を知っていれば、確認すべきは工事完了公告（36条3項）の日付一点だと分かる。開発登録簿の閲覧請求（47条）で公告日は確定できる
- 開発業者の立場で見ると景色が変わる。造った道路や公園を、公告翌日に自動的に手放すことになる。その後の補修費は原則として市町村の負担だが、施工不良が原因なら瑕疵として責任を追及される余地が残る。「移管したから終わり」と考えていると、数年後の請求で足をすくわれる
- もし、分譲地内の公園で子どもが遊具から落ちて怪我をしたら、誰が賠償するのか。公告翌日以降であれば、公の営造物の設置管理の瑕疵として国家賠償法2条の対象になりうる。相手は市町村であり、開発業者ではない。訴える先を間違えると、時間だけ失って請求が空振りする
- マンション管理組合の理事に就任して二週間。前面私道の除雪を誰がやるかで住民同士が揉めている。あと数日で総会の資料を作らねばならない。32条の協議書と40条（土地の帰属）を確認すれば、その道路が市町村管理なのか、開発業者から組合が引き継いだ私道なのかが、その日のうちに判別できる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 市町村の担当課で開発登録簿（47条）を閲覧し、工事完了公告（36条3項）の年月日を特定する2. 併せて32条2項協議で管理者の別段の定めがあるか、道路法・下水道法上の管理者が別にいるかを確認する3. 公告翌日以降なら市町村（または但書の管理者）宛に、被害状況の写真と日付を添えて補修要請書を提出4. 損害が発生している場合は、公の営造物の設置管理の瑕疵として国家賠償法2条による賠償請求を検討する
訴えられた側：1. 開発業者側であれば、公告日以降の管理責任は原則自社にないことを、公告日と39条本文を示して回答する2. ただし施工不良に起因する損傷は工事の瑕疵の問題として別枠で残るため、施工記録・検査済記録を保全しておく3. 市町村側であれば、但書該当（他法令の管理者、32条2項の別段の定め）の有無をまず確認し、該当すれば管理者を明示して案内する4. 管理者が争点になる場合は、協議書原本と公告文書を早期に照合する
時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。管理の移転は工事完了公告の日の翌日に法律上当然に生じる。損害賠償を求める場合、国家賠償法2条に基づく請求権は民法の消滅時効規定が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体の侵害は5年）、行為時から20年が目安となる（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（行政実務を含む）：39条の管理帰属は法定帰属であり、市町村の受領意思や引渡協定を要件としない。但書該当性の判断は、他法令上の管理者の存否と32条2項協議の内容の二点に絞られ、この二点が確定すれば管理者は一義的に決まると解されている
実務上の指摘：39条による管理の移転と40条による土地所有権の帰属が事実上ずれ、登記名義が開発業者のまま残存する事例が少なくない。売買・相続の段階で発覚し手続が停滞するため、購入前に開発登録簿と登記簿を突き合わせる必要があるとされる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正により開発許可制度が創設され、その一環として、開発行為により設置された公共施設の管理を工事完了公告の翌日に市町村へ法定帰属させる本条が置かれた
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