都市計画法 第50条（不服申立て）
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- 第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書若しくは第四十三条第一項の規定に基づく処分若しくはその不作為又はこれらの規定に違反した者に対する第八十一条第一項の規定に基づく監督処分についての審査請求は、開発審査会に対してするものとする。この場合において、不作為についての審査請求は、開発審査会に代えて、当該不作為に係る都道府県知事に対してすることもできる。
- 2.開発審査会は、前項前段の規定による審査請求がされた場合においては、当該審査請求がされた日（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあつては、当該不備が補正された日）から二月以内に、裁決をしなければならない。
- 3.開発審査会は、前項の裁決を行う場合においては、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、審査請求人、処分をした行政庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審理を行わなければならない。
- 4.第一項前段の規定による審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、前項の口頭審理については、同法第九条第三項の規定により読み替えられた同法第三十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
この条文の基本情報
不服申立てとは何ですか？
定義不服申立てとは、都市計画法第50条に定められた規定で、「第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書若しくは第四十三条第一項の規定に基づく処分若しくはその不…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法第50条（不服申立て）は、日本の都市計画法に含まれる条文です。
- 都市計画法第50条の条文原文は「第二十九条第一項若しくは第二項、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書若しくは第四十三条第一項の規定に基づく処分若しくはその不…」で始まります。
- 都市計画法第50条は第一節 開発行為等の規制に置かれています。
- 都市計画法の公布日は昭和43年6月15日です。
- 都市計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法第50条の前の条は都市計画法第49条です。
- 都市計画法第50条の次の条は都市計画法第51条です。
- 都市計画法第50条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第50条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100 - 本サイト収録
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第50条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000100/50
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点都市計画法50条は、開発許可に関する処分への審査請求を開発審査会に対して行うと定める。審査会は二か月以内に裁決し、その前に公開の口頭審理を行わなければならない。
Q · 開発許可が下りなかったとき、どこに不服を申し立てればいいの？
開発審査会に出す。二か月以内に裁決が出る
都市計画法50条1項により、開発許可（29条）、調整区域内の建築等許可（43条）、これらに違反した者への監督処分（81条1項）などに対する審査請求は、開発審査会に対して行います。役所が何も応答しない「不作為」については、開発審査会に代えて都道府県知事に直接請求することもできます。開発審査会は請求日から二か月以内に裁決しなければならず（同条2項）、却下する場合を除き、事前に公開の口頭審理を行う義務を負います（同条3項）。
解説
開発許可を却下された。あるいは市街化調整区域で建てた建物に、県から「工事をやめろ」と監督処分が来た。ここで多くの人がいきなり弁護士に「裁判で争いたい」と駆け込む。だが都市計画法50条は、その前に別の扉を用意している。開発許可まわりの処分に対する審査請求は、知事や市長にではなく「開発審査会」という独立の合議体にするものとされている。しかもこの審査会には、他の行政不服審査にはない二つの武器が付いている。ひとつは二か月以内の裁決義務。役所に「検討中」と言われて一年寝かされる心配がない。もうひとつは公開による口頭審理。あなたは審査会の席に出頭し、処分をした行政庁の担当者を目の前にして、公開の場で言い分を述べられる。書面だけで処理される通常の審査請求とは、力の構造がまるで違う。加えて、役所が何も答えないという「不作為」に対しては、審査会ではなく知事に直接ぶつける道も選べる。どちらの扉を叩くかは、あなたが選ぶ。
法的な位置づけ
都市計画法50条は、開発許可制度に関する審査請求の特則を定める規定である。第29条等に基づく処分および不作為、ならびに第81条1項の監督処分に対する審査請求は開発審査会にするものとされ、不作為については当該不作為に係る都道府県知事に対してすることもできる。開発審査会は二か月以内の裁決義務と、公開による口頭審理の実施義務を負う。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.通知書の教示欄で宛先と期間を確認する 不許可通知や監督処分書の末尾には、審査請求できる旨・宛先・期間を示す教示欄がある。開発許可関係であれば宛先は開発審査会であることを確認し、処分を知った日を起算日としてカレンダーに3か月の期限を入れる
- 2.処分か不作為かで請求先を選ぶ 処分に対する不服なら開発審査会へ。申請から相当期間が過ぎても応答がない不作為なら、開発審査会と都道府県知事のどちらにも請求できる（50条1項後段）。早期の実務処理を狙うなら知事、独立した合議体の判断を狙うなら審査会という使い分けになる
- 3.審査請求書を作成して提出する 処分の特定（処分庁・処分日・文書番号）、審査請求の趣旨、不服の理由、処分を知った日を記載する。形式不備があると補正命令が出され、二か月の起算日が補正された日にずれる（50条2項括弧書）ため、提出前に記載漏れを潰しておく
- 4.公開口頭審理の期日に出頭する 却下される場合を除き、審査会は裁決の前に審査請求人・処分庁・関係人の出頭を求めて公開の口頭審理を行う（50条3項）。期日通知が届いたら出頭し、処分理由書のどの当てはめに争いがあるかを絞って主張する。本人出頭でも足りる
- 5.二か月経過後の選択肢を準備しておく 裁決が出れば内容を検討し、取消訴訟に進むか判断する。審査請求から3か月を過ぎても裁決がない場合は、裁決を待たずに取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法8条2項1号）ため、資金計画の締切と照らして出訴の準備を並走させる
よくある質問 AI による整理
Q1開発審査会とは何ですか？
都道府県や指定都市に置かれる合議制の機関で、開発許可に関する審査請求を審理し裁決します。委員は学識経験者から任命され、処分をした担当課とは別組織として判断します。
Q2開発許可の審査請求はどこに出すのですか？
都市計画法50条1項により開発審査会に出します。都道府県知事や市長の名前で処分が来ていても、不服を申し立てる宛先は処分庁ではなく開発審査会になります。
Q3開発許可の審査請求はいつまでにできますか？
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内です（行政不服審査法18条）。通知書末尾の教示欄に期間の記載があります。
Q4役所が返事をくれない場合も審査請求できますか？
できます。不作為についての審査請求は開発審査会に対して行えるほか、開発審査会に代えて当該不作為に係る都道府県知事に直接することもできます（50条1項後段）。
Q5開発審査会の裁決に納得できないときはどうする？
裁決後に取消訴訟を提起します。裁決そのものの取消しではなく、原則として元の処分の取消しを求めます。出訴期間は裁決を知った日から6か月です。
Q6工事停止の監督処分も審査請求の対象ですか？
対象です。29条等に違反した者に対する81条1項の監督処分は、50条1項により開発審査会への審査請求の対象と明記されています。
Q7口頭審理は誰でも傍聴できますか？
50条3項は「公開による口頭審理」を義務づけており、原則として傍聴が可能です。実際の運用や会場の定員は各自治体の開発審査会規程で定められています。
Q8裁決を待たずに裁判を起こせますか？
審査請求から3か月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ずに取消訴訟を提起できます（行政事件訴訟法8条2項1号）。待ち続ける義務はありません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1開発審査会って、結局は県の中の組織ですよね。中立性なんてあるんですか？
都道府県や指定市に置かれる機関だが、処分をした担当課とは別の合議体であり、委員は法律・経済・都市計画などの学識経験者から任命される（都市計画法78条）。しかも審理は公開の口頭審理である（本条3項）。実務のポイント：審査会の議事録や過去の裁決例は情報公開請求で入手できる自治体が多い。同種の申請でどの論点がどう判断されてきたかが読めるため、請求前に取り寄せると主張の組み立てが一段変わる
Q2二か月って本当に守られるんですか。役所の期限なんて努力目標でしょう？
本条2項は「裁決をしなければならない」と義務として定める。もっとも期限を過ぎたこと自体が裁決を無効にするわけではない。ただし審査請求から3か月を経過しても裁決がないときは、裁決を待たずに取消訴訟を起こせる（行政事件訴訟法8条2項1号）。実務のポイント：期限の実務上の意味は、遅延そのものより「次の段階へ進む鍵が手に入る」点にある。待ち続ける義務はない
Q3口頭審理って、弁護士を立てないと話にならないんじゃないですか？
本条3項は審査請求人本人または代理人の出頭を求めると定めており、本人出頭で足りる。争点が許可基準への当てはめに絞られる案件では、現地の事情を最もよく知る本人の説明が効くことも多い。実務のポイント：通常の行政不服審査では審理員が置かれるが、本条4項は行政不服審査法31条の適用を外し、審査会自身が口頭審理を行う仕組みにしている。判断する人たちの前で直接話せる、という構造上の違いがある
間違えやすい点 AI による整理
- 「審査請求は役所に出すもので、どうせ身内が身内を審査するから無駄」という諦めが広く共有されている。だが開発許可の分野では、審査するのは処分庁ではなく開発審査会という別組織であり、しかも審理は公開される。同じ「審査請求」という言葉でも、制度設計の中身が違う
- 処分に不満があるなら訴訟が本筋で、審査請求は形式的な前段階だと思われがちだ。しかし実際には、二か月以内という裁決期限は訴訟にはない速度であり、口頭審理での争点整理はその後の訴訟でもそのまま使える。順番の問題ではなく、使える道具が違うと捉えるべきである
- 「不作為も処分と同じ窓口だろう」と考えて開発審査会だけに出す人がいる。だが本条は、不作為については知事に直接請求する選択肢も認めている。あなたが立てた『どこに出せばよいか』という問いは、実は『どちらを選ぶのが有利か』という問いだった
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 請求先 | 50条：開発審査会（不作為は知事も可） | 行政不服審査法4条：原則として処分庁の最上級行政庁 都市計画法78条：開発審査会の設置・委員構成の根拠 |
| 裁決までの期限 | 請求日（補正時は補正日）から二か月以内の裁決義務 | 一般法に明文の裁決期限なし（標準審理期間の努力目標） — |
| 審理の方式 | 却下の場合を除き、公開による口頭審理が必須 | 書面審理が原則、申立てがあれば口頭意見陳述（同法31条） 本条4項により同法31条は適用除外、審査会自身が口頭審理 |
| 審理の担い手 | 開発審査会という合議体が自ら審理 | 審理員が審理し、行政不服審査会が答申 — |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は開発許可の不服について専門の審査会を置かず、一般の訴願手続で処理する。訴願決定期間は3か月（延長2か月）で、日本の二か月裁決義務より長く、口頭審理も必須ではない点が大きく異なる
韓国は開発行為許可への不服を行政審判委員会が扱う。合議体が審理する点は日本と共通するが、公開の口頭審理を法律上必須とする建付けではない
ドイツは建築許可への不服をまず Widerspruchsverfahren で処理するが、州によっては前置を廃止している。専門合議体ではなく上級行政庁が審査する点が日本と異なる
米国の zoning 不服審査は公開のヒアリングを開き、住民も意見を述べる。独立した審査ボードが公開審理を行う構造は、日本の開発審査会に最も近い比較対象である
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 農地を相続し、市街化調整区域に自宅を建てようと開発許可を申請した。半年が過ぎても県から何の連絡もない。これは「不作為」であり、50条1項後段により開発審査会ではなく知事へ直接審査請求できる。どちらに出すかで、処理のスピードと相手の身構え方が変わる
- 事業として造成工事を進めていたところ、無許可を理由に県から工事停止の監督処分（81条1項）が下りた。銀行融資の実行期日まであと20日。訴訟なら判決まで年単位だが、開発審査会には二か月の裁決期限がある。この期限の存在を知っているかどうかで、資金繰りの組み立てが根本から変わる
- 開発審査会から口頭審理の期日通知が届いた。出頭して意見を述べるか、書面だけで済ませるか。公開の審理で、処分をした担当者に直接質問できる機会である。欠席すれば、その機会は戻ってこない
- あなたが行政側の担当者だったら？ 却下処分を出した瞬間から、公開の場でその理由を市民の前で説明する義務を背負うことになる。処分理由書の書き方が甘ければ、公開審理でそこを突かれる
- もし開発審査会が二か月を過ぎても裁決を出さなかったら、どうなるか。裁決を待たずに取消訴訟へ進める道が開く（行政事件訴訟法8条2項）。期限は行政を縛る鎖であると同時に、あなたが次の段階へ進むための合図でもある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書末尾の教示欄で、審査請求先と期間を確認する。開発許可関係なら宛先は開発審査会2. 処分に対する不服なら開発審査会へ、役所が何も答えない不作為なら開発審査会か知事かを選んで請求する3. 請求書には処分の特定、不服の理由、求める裁決を書く。形式不備は補正命令の対象となり、二か月の起算日が補正日にずれる点に注意4. 口頭審理の期日通知が来たら必ず出頭し、処分庁の担当者に処分理由を直接質す準備をしておく
訴えられた側：1. 処分庁側であれば、処分理由書の記載を審査請求を前提とした精度で作成する。公開審理で読み上げられることを想定する2. 審査請求が出されたら、弁明書と処分の根拠資料を期限管理表に乗せる。審査会の二か月は処分庁の準備時間も圧縮する3. 口頭審理では出頭を求められる。担当者の説明が処分の適法性の中核となるため、事前に争点を整理しておく
時効（請求できる期限）：審査請求の期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条1項）、処分の日の翌日から1年以内（同条2項）。開発審査会は、審査請求がされた日（不備の補正を命じた場合は補正された日）から2か月以内に裁決をしなければならない（本条2項）。裁決が3か月以内に出ない場合、裁決を経ずに取消訴訟を提起する道がある（行政事件訴訟法8条2項）
学説
一般的理解（趣旨論）：本条が処分庁の系列から切り離された開発審査会に審査請求を集中させた趣旨は、技術基準の当てはめという専門的判断の統一を図ると同時に、二か月の裁決期限と公開口頭審理によって、土地利用規制の早期確定と申請者の防御権保障を両立させる点にあると説明される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正により開発許可制度が創設され、その不服申立てを開発審査会に集中させる本条が置かれた。二か月の裁決期限と公開口頭審理も当初から組み込まれている
- 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成26年法律第68号）に伴う整備により、異議申立てを廃した新法体系に合わせて文言が整理され、審理員に関する同法31条の適用除外など本条4項の読替え構造が現行の形になった
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