都市計画法 第51条

解説

開発許可の不許可通知が届いたとき、ほとんどの申請者は開発審査会への審査請求を考える（都市計画法50条）。ところが不服の理由が「この土地には他人の鉱業権が及んでいる」「砂利採取の計画と重なっている」という産業間の調整問題であるなら、その道は本条によって完全に封鎖されている。行き先は公害等調整委員会への裁定申請、それ一本だ。しかも1項後段は「この場合においては、審査請求をすることができない」と言い切る。窓口を間違えれば、中身を一切見てもらえないまま期間だけが流れていく。救いは2項にある。行政庁が誤って「審査請求ができます」と教示してしまった場合、行政不服審査法22条が準用され、あなたの申立ては正しい先へ送られる。役所のミスであなたが救済を失わない設計になっている。あなたが最初に読むべきは処分の本文ではなく、理由欄の文言と末尾の教示欄、その二か所の照合である。

法的な位置づけ

都市計画法51条は、開発許可等の処分に対する不服申立ての管轄を定める規定である。不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関する場合には公害等調整委員会への裁定申請に一元化し、審査請求を排除する。2項は、処分庁が誤った教示をした場合に行政不服審査法22条を準用する。

こんなときに使う

• 不許可通知の理由欄に「鉱業権者との協議が調っていない」と一行だけ書かれていたら、あなたはどこに不服を言うのか？ 反射的に開発審査会へ審査請求を出しても、不服の理由が鉱業調整である以上、1項後段によって入口で弾かれうる。教示欄を確認しないまま数か月を空費すれば、融資実行も工期も丸ごと後ろ倒しになる
• あなたが砂利採取業者の側で、隣接地に下りた開発許可に納得がいかない。都市計画法の処分に口を出せる立場か疑うかもしれないが、争点が産業間の調整なら公害等調整委員会が土俵になる。地表の都市づくりと地下・河川敷の採取権を、同じ場に並べて裁く仕組みだ
• 自治体の開発審査担当として不許可処分の通知書を作り、末尾の教示欄にいつもの定型文「開発審査会に審査請求ができます」を貼り付けた。理由が鉱業調整だったなら、その一行は誤教示である。2項により相手方の申立ては救済されるが、組織としては手続の瑕疵が記録に残る
• 契約上、開発許可の取得期限まであと45日。不許可が出た今、審査請求か裁定申請かを選び間違えれば、正しい手続をやり直す時間はもう残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の理由欄を精読し、鉱業権・採石権・砂利採取との調整が不許可の根拠に含まれるかを特定2. 末尾の教示欄が「開発審査会への審査請求」になっていないか照合、食い違えば誤教示の可能性3. 調整が理由なら公害等調整委員会への裁定申請を準備し、鉱業権者側との利害対立を正面から論じる構成に書き換える4. 通知書の封筒（消印）、教示欄、提出した書面の控えを一式保管。誤教示救済を主張する際の物証になる

訴えられた側：1. 処分庁側なら、不許可理由に産業間調整が含まれる案件の教示欄を定型文のまま使わない、この一行が全案件で最も事故が多い箇所2. 誤教示をした場合は2項により行政不服審査法22条が準用され、申立ては正しい機関へ送付される、握り潰さず速やかに送付手続を取る3. 相手方事業者（鉱業権者・採石業者）の立場なら、裁定手続では自らの操業計画・権利範囲を立証する当事者として主張を組み立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期間の定めはない。裁定申請の期間・手続は公害等調整委員会の根拠法令に従うため、通知書の教示欄に記載された期間を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。参考として、行政不服審査法18条の審査請求期間は処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年。誤教示により誤った申立てをした場合は、2項の準用により救済されうるが、放置して期間を徒過した分までは救われない

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：現行都市計画法の制定に伴い、開発許可制度とともに、鉱業等との調整を理由とする不服について公害等調整委員会へ一元化する特則が置かれた（制定時の条文配置の詳細は要検証）
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う条文整備。2項が「再調査の請求」という改正後の概念を用い、準用先が行政不服審査法22条となっている点からこれを受けたものと解されるが、改正前後の文言対照は要検証