都市計画法 第52条

解説

用途地域は12種類、と覚えている人は8年分の情報を落としている。2018年4月から13種類になり、13番目が田園住居地域、住宅と農地を積極的に混在させる日本で唯一の用途地域である。そこで効くのが52条だ。田園住居地域の農地の区域内では、土を削る、盛る、建物を建てる、資材を積む、そのどれにも市町村長の許可が要る。開発許可（29条）と違って権限者は都道府県知事ではなく市町村長で、しかも1項に面積の下限はない。ただし通路は二重に用意されている。1項但書の適用除外（通常の管理行為、非常災害の応急措置、都市計画事業の施行）と、2項の羈束許可。政令で定める規模未満であれば、市町村長は「許可をしなければならない」。裁量で断られる領域と、断れない領域。この境界線を知っている地主と知らない地主では、同じ一枚の畑から引き出せる選択肢の数が違う。

法的な位置づけ

都市計画法52条は、田園住居地域内の農地の区域内における土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設及び政令で定める物件の堆積について、市町村長の許可を要する旨を定める規定である。用途地域規制が建築物の用途を対象とするのに対し、本条は行為そのものを対象として都市農地の保全を図る。1項但書に適用除外を、2項に羈束許可を置く。

こんなときに使う

• 田園住居地域の畑に、資材置き場として鉄パイプを積み始めたらどうなる？ 物件の堆積は52条1項が名指しで挙げる行為で、政令で定める物件に当たれば許可が必要になる。無許可なら81条の監督処分で撤去や原状回復を命じられ、罰則の対象にもなる。建物を一切建てていないから大丈夫、という直感がここで裏切られる
• 相続税の申告期限まであと4か月。相続した農地を売るか貸すかの判断を急いでいるが、田園住居地域内の農地では買主が予定する形質の変更に52条の許可が要り、許可の見通しが立たないと契約条件が固まらない。市役所の都市計画課に標準処理期間を確かめる電話一本が、期限に間に合うかどうかを分ける
• 隣の畑に、ある朝ショベルカーが入った。数日後、地面が50センチ盛られていた。市町村長の許可を経ているかを確かめる窓口は、警察ではなく市役所の都市計画課である
• あなたが農家で、老朽化した農機具小屋を建て替えるだけの工事でも、田園住居地域の農地の区域内なら1項の許可の対象になりうる。ただし2項2号は、政令の要件に該当する建築物について市町村長に許可を義務づけている。「許可が要る」ことと「断られる」ことは別問題で、自分の小屋がどちらの箱に入るかは着工前に窓口で確定できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣で無許可が疑われる盛土・掘削・資材の堆積を見つけたら、日付入りの写真と位置を記録する2. 市町村の都市計画課に52条の許可の有無を照会、記録は行政文書として情報公開請求の対象になる3. 無許可であれば81条1項の監督処分（工事停止、原状回復等の措置命令）の発動を求める申出を書面で行う4. 土砂の流出や粉じんで実害が出ているなら、行政手続と並行して民法709条の損害賠償と妨害排除を検討する

訴えられた側：1. 工事を直ちに止める。継続した日数がそのまま是正命令の重さになる2. 1項但書の適用除外（通常の管理行為、軽易な行為、非常災害の応急措置）に当たらないか政令の要件と突き合わせる3. 当たらなければ、形質の変更の規模を政令の規模未満に縮小して2項の羈束許可に載せられないか設計を組み替える4. 行政指導の段階なら事後の許可申請に切り替える交渉余地がある。措置命令が出てからでは原状回復が前提になる

時効（請求できる期限）：52条自体に固有の時効はない。許可申請の処理に法定期間の定めはなく、行政手続法6条により公表される市町村の標準処理期間で運用される。不許可処分に不服なら、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条1項）。無許可行為の罰則は罰金刑にとどまるため公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年）公布・平成30年（2018年）4月1日施行 新設：都市緑地法等の一部を改正する法律により、田園住居地域が13番目の用途地域として創設され、その農地の区域内における土地の形質の変更・建築物の建築・工作物の建設・政令で定める物件の堆積を市町村長の許可制とする本条が新設された。1項但書の適用除外、2項の羈束許可、3項の国・地方公共団体の協議義務も同時に設けられた