都市計画法 第92条

解説

市街化調整区域の畑を親から相続して、そこに小屋を建てた。ネットで買った資材で自分用のガレージを作った。その行為が五十万円以下の罰金に直結する可能性がある、と聞いて驚く人は多い。都市計画法92条は九つの違反類型を並べた罰則条文だが、あなたが注目すべきは三号と七号だ。三号は無許可の開発行為（29条、35条の2）、七号は市街化調整区域での無許可建築（43条）。どちらも「知らなかった」では免責されない。しかも罰金は刑事罰であり、科料や過料と違って前科がつく。さらに厄介なのは、罰金を払っても違法状態は消えない点だ。81条の監督処分（是正命令、建築物の除却命令）は別ルートで走り続け、命令に従わなければ91条でより重い刑事罰が待つ。罰金五十万円は終点ではなく、あなたが建てたものを自費で壊すまで続く手続の入口にすぎない

法的な位置づけ

都市計画法92条は、同法上の義務違反のうち比較的軽度な九類型を列挙し、五十万円以下の罰金を科す罰則規定である。対象は立入り拒否、無許可の障害物伐除・試掘、無許可開発行為、工事完了公告前の建築、用途違反の建築・用途変更、事業地内の無許可行為、届出義務違反に及ぶ。

こんなときに使う

• 相続した市街化調整区域の農地に、農作業用と称して40平米のプレハブを設置した。農業用施設なら29条1項2号の適用除外になりうるが、実態が週末の趣味小屋なら除外対象外。四号（37条違反）または七号（43条違反）で五十万円以下の罰金、加えて除却命令のリスク
• 太陽光発電の架台を設置するため、1,500平米の土地を造成した。「建物じゃないから開発じゃない」と思っていたが、特定工作物に該当すれば区域区分を問わず許可が要る場合がある。三号違反として摘発され、工事中止命令が出る。実務上、太陽光の該当性は解釈が分かれる論点なので、事前の都道府県窓口照会が必須
• もし、開発許可を取った土地で、工事完了公告の前にテナントを入れて営業を始めたらどうなる？ 37条違反、四号に該当する。完了公告前の建築制限は見落とされやすく、スケジュールを前倒しした施主が真っ先に踏む地雷
• 市が土地の測量に来た。「勝手に人の土地に入るな」と門前で押し返した。25条5項違反、一号に該当して五十万円以下の罰金。立入りには受忍義務があり、拒否できるのは住居への立入り（同条4項、居住者の承諾が必要）に限られる
• あなたに残された時間は30日。用途地域内で建てた倉庫を、無断で飲食店に用途変更した。六号（42条1項・43条1項違反）に該当し、行政指導の段階で是正すれば刑事手続まで行かないことが多い。指導を無視した瞬間に、話は刑事告発へ切り替わる

取るべき行動

被害を受けた側：違反建築の被害を受ける側、たとえば隣地で無許可開発が始まった場合。1. 工事の写真と日付を記録、重機の搬入日や造成範囲を残す2. 市町村の開発指導課または都道府県の建築指導課へ通報、開発許可の有無を照会（許可情報は原則として公開されている） 3. 行政が動かない場合、81条の監督処分の発動を求める申入れを書面で行う4. 日照・騒音などの私法上の被害があれば、民法709条による差止め・損害賠償を別途検討

訴えられた側：1. 着工済みなら直ちに工事を停止、拡大すればするほど是正費用が膨らむ2. 許可が事後的に取得可能か（追認的な許可申請ができる類型か）を建築士または行政書士と確認、可能なら最優先で申請3. 行政指導の文書には必ず書面で回答、無回答は刑事告発の引き金になる4. 除却命令が出た場合、行政不服審査法による審査請求または行政事件訴訟法による取消訴訟の期限を確認5. 刑事手続に入った場合、弁護士へ。是正済みであることは起訴猶予の重要な情状になる

時効（請求できる期限）：罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。ただし無許可建築物が存続している限り違法状態は継続し、行政処分としての是正命令には時効の定めがない。刑事の時効が過ぎても除却命令は受けうる（最新の改正状況をご確認ください）