都市計画法 第91条
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第八十一条第一項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法第91条は、日本の都市計画法に含まれる条文です。
- 都市計画法第91条の条文原文は「第八十一条第一項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 都市計画法第91条は第九章 罰則に置かれています。
- 都市計画法の公布日は昭和43年6月15日です。
- 都市計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法第91条の前の条は都市計画法第90条です。
- 都市計画法第91条の次の条は都市計画法第92条です。
- 都市計画法第91条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第91条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100 - 本サイト収録
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第91条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000100/91
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点都市計画法91条は、同法81条1項の監督処分による命令に違反した者を、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定める。
Q · 役所から届いた是正命令って、無視したらどうなるんですか？
無視すれば前科の可能性。過料では済まない
都市計画法91条により、同法81条1項に基づく国土交通大臣・都道府県知事・市長の命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されます。処罰されるのは無許可開発それ自体ではなく、個別の命令を無視した行為です。さらに同法93条の両罰規定により、従業者の違反について法人にも罰金が科されうる点に注意が必要です。命令の内容に不服があっても、無視して刑事法廷で争うのではなく、審査請求または取消訴訟と執行停止の申立てが正規のルートになります。
解説
都市計画法81条1項の監督処分、つまり「違反建築物を除却せよ」「工事を停止せよ」「原状回復せよ」という命令。この命令書が届いたとき、多くの人は「行政の紙切れ」だと思って引き出しにしまう。それが刑事事件の引き金になる。本条が定めるのは、その命令に従わなかった者への刑罰、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金である。あなたが押さえておくべき構造は二段構えだという点だ。開発許可を取らずに造成しただけでは、本条では処罰されない（それは91条の対象外で、無許可開発は別条）。本条が発動するのは「命令が出た後、それを無視した」瞬間。つまり命令書が届いた日から、あなたは行政法の世界から刑事法の世界へ片足を踏み入れている。そして命令自体が違法だと思うなら、争う場所は刑事法廷ではなく行政不服審査と取消訴訟であり、その期限は命令書の末尾に小さく書かれている。
法的な位置づけ
都市計画法91条は、同法81条1項に基づく監督処分としての命令に違反した者に対する罰則を定める規定であり、法定刑は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金である。開発許可を受けない開発行為それ自体ではなく、行政庁が発した個別の命令に対する不服従を処罰対象とする点に特徴がある。
よくある質問 AI による整理
Q1都市計画法91条とは何ですか？
都市計画法81条1項に基づく監督処分の命令に違反した者を、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処する罰則規定です。無許可開発そのものではなく、命令の無視が処罰対象になります。
Q2監督処分とは何ですか？
違反状態を是正させるために行政庁が出す工事停止・原状回復・除却などの命令です。都市計画法81条1項が根拠で、この命令に従わないと91条の刑罰が発動します。
Q3是正命令を無視したらどうなりますか？
告発されれば刑事手続に進み、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。並行して行政代執行で強制的に是正され、その費用も請求されます。
Q4市街化調整区域に資材置き場を作るのは違法ですか？
区画形質の変更を伴えば開発許可が必要で、無許可なら違反です。是正命令が出た後もそのまま使い続けると、都市計画法91条の刑事罰が視野に入ります。
Q5行政代執行と刑罰の違いは何ですか？
行政代執行は行政が代わりに是正して費用を徴収する仕組み、91条は刑事罰です。両者は択一ではなく、費用負担と前科の双方を負う可能性があります。
Q6命令書に不服がある場合はいつまでに争えますか？
審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は知った日から6か月以内が原則です。提訴だけでは命令の効力は止まらず、執行停止の申立てが別途必要です。
Q7法人も罰金を科されますか？
科されます。都市計画法93条の両罰規定により、従業者が業務に関して違反した場合、行為者の処罰に加えて法人にも罰金が科されうる構造です。
Q8拘禁刑とはどんな刑罰ですか？
従来の懲役と禁錮を一本化した自由刑で、刑事施設に拘置される刑です。罰金と異なり前科の内容も重く、資格制限や取引上の影響が生じます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1命令書が来たけど、内容が間違っている気がします。無視しちゃダメですか？
無視は最悪手である。行政処分には公定力があり、取り消されるまで有効に扱われるため、命令が違法だという主張は原則として刑事責任の言い訳にならない。争うなら審査請求または取消訴訟と執行停止申立てである。実務のポイント：命令書の末尾には必ず不服申立ての方法と期限を書く教示欄がある（行政不服審査法82条）。この欄が欠けていたり誤っていたりすると、期限の扱いが争えることがある。まず教示欄の有無を確認する
Q2社長に言われて工事しただけの現場監督でも捕まりますか？
本条は「命令に違反した者」を処罰するため、誰が命令の名宛人で、誰が違反行為を実際に行ったかが問題となる。さらに都市計画法93条の両罰規定により、従業者の違反について法人も罰金の対象になりうる。実務のポイント：指示に従っただけという事実は免罪符ではないが、指示系統と反対意見を述べた記録が残っていれば情状面で効く。社内メールやチャットに懸念を書き残しておくことが、後から効いてくる
Q3命令に従って直したのに、前に無視していた期間の分で罰せられますか？
是正しても、命令に違反していた期間の行為が消えるわけではないため、理論上は立件されうる。ただし実務では、自主的な是正の完了と再発防止の体制が起訴判断や量刑に強く影響する。実務のポイント：是正は「終わった」ではなく「終わったことが記録された」が勝負である。完了時の写真、測量結果、担当課への完了報告の受理印まで揃えておくと、後に争いになったとき圧倒的に強い
間違えやすい点 AI による整理
- 「行政からの命令書は、従わなくてもせいぜい過料か行政代執行くらい」と考えている人が多い。実際には拘禁刑まで用意されており、前科がつく。しかも法人の代表者だけでなく、両罰規定により法人自体にも罰金が科されうる（都市計画法93条）。行政の紙と刑事の重みの距離は、思っているより近い
- 「命令が違法なら従わなくていい」という問いの立て方そのものが誤っている。行政処分には公定力があり、権限ある機関が取り消すまでは一応有効なものとして扱われる。従って、命令の違法性を理由に刑事責任を免れられるのは、処分が重大かつ明白な瑕疵で無効とされる例外的な場合に限られる。正しい問いは「従わずに済ませる方法」ではなく「取消訴訟と執行停止をいつ申し立てるか」である
- あなたから見れば「まだ話し合いの途中」でも、法律から見れば命令の履行期限は既に到来している。行政担当者との交渉が続いていることと、命令の効力が止まっていることは全く別の話だ。この落差の中で、善意で交渉していたつもりの人が、記録上は「命令を無視し続けた者」になっていく
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 都市計画法91条：命令違反に対する刑罰 | 都市計画法81条：命令そのものを出す行政処分の根拠 都市計画法93条：法人にも罰金を科す両罰規定 |
| 発動のタイミング | 命令の履行期限を過ぎ、違反状態が続いたとき | 違反開発や違反建築を行政が把握したとき 従業者・代理人が業務に関して違反したとき |
| 効果 | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（前科） | 工事停止・原状回復・除却などの作為義務 行為者への処罰に加え、法人に罰金 |
| 争う場所 | 刑事法廷（ただし命令の違法性は原則争えない） | 審査請求・取消訴訟＋執行停止の申立て 選任監督上の相当の注意を尽くしたかを争う |
他国ではどう定めているか 6 か国
台湾も「まず改正・拆除命令、従わなければ刑事罰」という二段構えを採る。第80条は有期徒刑と罰金を定め、命令の不服従を処罰対象とする点で日本の91条と機能的に一致する
韓国も許可の取消し・原状回復命令等の処分を置き、その違反に対して懲役または罰金の罰則を用意する構造を採る
違法建設に対し是正命令と罰款を科し、従わない場合は強制撤去へ進む。刑事責任は刑法側に委ねられ、計画法内で自由刑を定めない点が日本と異なる
ドイツは建築監督官庁の除却命令を行政執行法（VwVG）で強制執行するのが主軸で、金銭的制裁は Ordnungswidrigkeit（秩序違反）として過料中心になる傾向がある
工事中断命令に反して工事を継続した場合に罰金と拘禁刑を定める。行政命令の不服従そのものを犯罪化する点で日本の91条と発想が近い
連邦法ではなく自治体条例が規律し、停止命令違反は軽罪（misdemeanor）や日数単位の civil penalty として扱われる。累積型の制裁設計が一般的
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 市街化調整区域で親から相続した土地に、資材置き場として整地し簡易な倉庫を建てた。数か月後、市長名で「工事を中止し原状に復せよ」という命令書が届く。無視して倉庫を使い続けたら、ある日警察から呼び出しの電話が来る。行政の紙が刑事記録に変わる瞬間はこうして訪れる
- 工務店の現場責任者として、施主に言われるまま開発行為を進めた。命令の名宛人は施主だが、あなたが実際に工事を継続すれば、誰が「違反した者」なのかが争点になる。指示に従っただけ、は本条の前では自動的な免罪符にならない
- もし、届いた命令書の内容が明らかに事実誤認だったら？ 隣地と取り違えられている、既に是正済みの部分まで含まれている。そういうとき、命令を無視して「間違っているから従わなかった」と主張しても、刑事責任からは原則として逃げられない。争うルートが別に用意されている
- 命令書の末尾に「この処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をすることができる」と書いてある。あと11日。この期限を過ぎると、命令そのものの違法性を争う道がほぼ閉じ、残るのは従うか刑事罰かの二択になる
- 隣の土地で明らかにおかしい造成が続いている。市役所に通報したが動きが鈍い。この条文を知っていれば、「81条1項の監督処分を検討してください」と具体的に求められる。通報の言葉が変わると、担当部署の動き方も変わる
取るべき行動
被害を受けた側：違反開発の周辺住民として被害を受けている場合、1. 造成の写真を日付入りで継続記録し、濁水・土砂流出・道路破損などの具体的被害を可視化する2. 自治体の都市計画・開発指導担当課へ、81条1項の監督処分の検討を書面で求める（口頭より記録が残る） 3. 行政が動かない場合、生活被害については人格権や所有権に基づく工事差止めの仮処分、損害については民法709条での賠償請求という別ルートを併走させる
訴えられた側：1. 命令書の日付、名宛人、命令内容、履行期限、末尾の教示欄をその日のうちに確認する2. 内容に争いがなければ、期限前に是正計画を書面で提出し、履行の意思と工程を記録に残す3. 内容を争うなら、審査請求または取消訴訟を提起し、同時に執行停止を申し立てる（訴え提起だけでは効力は止まらない） 4. 既に刑事手続が始まっているなら、行政事件と刑事事件の両方に対応できる弁護士に依頼し、是正の進捗を情状として整える
時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。刑事の公訴時効は、法定刑が拘禁刑1年以下であるため3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は命令に違反した状態が生じた時点であり、違反状態が継続する場合の扱いは実務上、解釈が分かれている
学説
通説（行政行為の公定力論）：行政処分は取り消されるまで有効に扱われるため、命令の違法を理由に不服従を正当化することはできず、刑事責任を免れるのは処分が重大かつ明白な瑕疵により無効とされる例外的場合に限られるとする。
有力説（刑事手続における適法性審査）：刑罰という重大な不利益を科す以上、刑事手続の中で命令の適法性を一定範囲で審査すべきだとする立場。実務上どこまで審査が及ぶかは事案ごとに評価が分かれる領域とされる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和43年（1968年） 新設：旧都市計画法（大正8年法律第36号）を全面改正する形で現行都市計画法が制定され、開発許可制度と監督処分、およびその実効性を担保する罰則の体系が整備された
- 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されたことに伴い、本条の法定刑の表記も「懲役」から「拘禁刑」に改められた（施行は令和7年6月1日）
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