都市計画法 第90条

解説

賄賂を渡した側を罰する条文である。だが本当に読む価値があるのは第2項だ。自首すれば刑を減軽、または免除できる。受け取った側を罰する第89条に、この逃げ道はない。国はここで、渡した側に「先に裏切れ」と条文そのもので誘っている。都市計画法の世界でこの条文が牙を剥く場所は限られている。開発審査会（法78条）だ。市街化調整区域の土地に建物を建てられるか、開発許可の不服申立てが通るか、その判断を握る委員たちがいる。土地の値段が数倍動く場面で、彼らに近づきたくなる人間は必ず現れる。そして本条は供与だけでなく「申込み」「約束」の時点で既に既遂である。封筒を差し出し、相手に突き返された。その瞬間、あなたの犯罪は完成している。

法的な位置づけ

都市計画法90条は、同法89条の収賄罪に対応する贈賄処罰規定である。89条1項から3項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者を、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。第2項は自首による刑の減軽又は免除を認めており、刑法198条の贈賄罪には存在しない政策的な減免規定を置く点に特色がある。

こんなときに使う

• 市街化調整区域の農地を相続し、そこに住宅を建てたい。地元の建築業者から「開発審査会の先生に話を通しておきますよ、いつものことです」と言われ、諸経費に紛れた不明瞭な30万円を承諾した。この承諾が「約束」に当たれば、あなたは既に本条の被疑者である。業者の言う「いつものこと」は、あなたを一ミリも守らない
• もし、差し出した封筒をその場で突き返され、相手が受け取りを固辞したとしたら？ 本条は「申込み」を独立に処罰する。相手が断った事実はあなたの無罪を意味せず、むしろ相手側の潔白と、あなたが申し込んだ事実を同時に語る証言者を一人作ったことになる
• 審査会の委員が高校の同級生だった。見込みを聞くために料亭で一席設けた。職務に関する趣旨が認められれば、その会食費そのものが賄賂になる
• 取引先の担当者が逮捕されたという一報が入った。あなたが関与した供与を捜査機関がまだ把握していないなら、第2項の自首の窓はまだ開いている。だが家宅捜索が入った後、あるいは共犯者が先に供述した後では、同じ申告が単なる「自白」に格下げされ、減免の前提そのものを失う。残された時間は日単位だ

取るべき行動

被害を受けた側：贈賄罪に被害者はいないが、賄賂を要求された側なら動き方は明確だ。1. 要求の日時・場所・文言をその日のうちに文書化、録音があれば保全2. 社内の一人で抱えず複数に共有し、記録の存在を第三者化する3. 支払わない旨をメールなど形の残る方法で返答し、断った証拠を自分で作る4. 相手が公的地位にあるなら自治体の監察部門または警察へ。不正な許可で近隣が不利益を受けた場合は、法50条の審査請求が別軌道で使える

訴えられた側：1. 捜査機関が動く前なら第2項の自首が最大の選択肢。ただし単独で出頭せず、先に弁護人と申告内容を詰める2. 既に捜索や任意聴取が始まっていれば自首は成立しない。職務関連性の否認（純粋な社交儀礼、旧知の間柄の贈答）へ戦略を切り替える3. 供与の名目（コンサル料、諸経費、会費）と審査会の議事日程との時間的距離を自分で洗い出す4. 稟議書・領収書・メールを絶対に改変しないこと。刑法104条の証拠隠滅等が上乗せされ、情状が決定的に悪化する

時効（請求できる期限）：法定刑は3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は供与、申込み、または約束という行為が終わった時（同253条）。より短い実質的な期限は第2項の自首であり、捜査機関に犯罪事実または犯人が発覚した時点で減免の前提を失う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の自首減免は、贈賄者の責任非難を減じる趣旨というより、密室で行われる贈収賄の証拠収集を可能にするための政策的規定と理解される。対向犯の一方にのみ減免を置くことで、当事者間の利害を分断する立法技術である。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法制定。開発審査会の設置とともに、その職務の公正を担保する贈収賄処罰規定が罰則章に置かれた（制定時の条番号および罰金額の変遷は人的検証が必要）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法の懲役・禁錮一本化に伴う関係法律の整理により、第1項の刑種が「懲役」から「拘禁刑」へ改められた。施行は令和7年（2025年）6月1日