都市計画法 第63条（事業計画の変更）

解説

駅前の道路を広げる工事の図面に、あなたの家は入っていなかった。だが数年後、用地買収が難航した施行者が線形を少しずらし、事業地が一筆ぶん動く。それを可能にするのが都市計画法63条である。事業計画（事業地、設計の概要、事業施行期間）を変えるには、国の機関なら国土交通大臣の承認、都道府県や第一号法定受託事務として施行する市町村なら国土交通大臣の認可、それ以外の者なら都道府県知事の認可を取り直さなければならない。効いてくるのは2項だ。認可の基準（61条）と認可等の告示（62条）が変更にも準用される。つまり計画の変更は必ず公の場に出るし、逆に告示されるまで変更に効力はない。ただし書で認可が不要なのは「設計の概要」についての軽易な変更だけであり、事業地の拡張や工期の延長は、どれだけ小さく見えても手続を通る。あなたの土地が巻き込まれる変更は、必ずどこかに書かれている。

法的な位置づけ

都市計画法63条は、都市計画事業の事業計画の変更手続を定める規定である。60条1項3号の事業計画を変更しようとする者は、施行者の区分に応じて国土交通大臣の承認または認可、都道府県知事の認可を受けなければならず、設計の概要についての軽易な変更のみが除外される。変更には認可の基準と告示の規定が準用される。

こんなときに使う

• 民間事業者として再開発事業の認可を受けたが、地権者交渉が長引き、事業施行期間の満了まであと8か月。工期を2年延ばすにも63条の変更認可が要り、61条の基準（都市計画への適合、事業施行期間の適切さ）を改めて審査される。「延長だけだから軽い手続」と後回しにすると、期間満了で認可が効力を失い、収用手続の土台ごと消える
• もし、変更の告示が出た翌週に自宅の増築へ着工したらどうなる？ 新たに事業地へ取り込まれた土地では、都市計画事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質変更や建築物の建築に許可が必要になる（65条）。無許可で進めれば中止や原状回復を求められ、工務店への違約金は自分持ちになる
• 隣の空き地が事業地に追加された。所有者には施行者から買取の打診が届く。自分の土地は対象外だが、前面道路の幅も日照も、数年後には別物になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県または国の公報で変更の認可・承認の告示を確認し、事業地の範囲と事業施行期間を控える2. 自分の土地が新たに事業地へ入ったかを所管課で図面照合する3. 入っていれば、着工前に65条の許可の要否を確認する。契約済みの工事があれば発注先へ即連絡4. 売却予定があるなら67条の有償譲渡の届出が先で、届出後一定期間は譲渡できない5. 補償や買取の交渉は、土地収用法の手続に乗る前のほうが動かせる幅が大きい

訴えられた側：1. 事業地の拡張と事業施行期間の延長はただし書の軽易な変更に当たらない前提で設計する2. 変更認可の申請は60条の準用で申請書と図書を整え、61条の基準を再度満たすか自己点検する3. 変更は62条の準用による告示まで効力がない。告示前に拡張部分で用地取得や工事に入れば根拠を欠く4. 事業施行期間の満了間際ではなく、審査期間を逆算して申請する5. 軽易な変更に当たるかの判断は所管部局へ事前相談し、回答を書面で残す

時効（請求できる期限）：63条自体に申請期限の定めはない。事実上の期限は事業計画に記載された事業施行期間であり、満了すれば認可は効力を失うため、延長するなら満了前に変更認可を得る必要がある。変更の認可・承認という行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）。告示によって行われる処分の起算点を告示日とみるかについては、実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正により、都市計画事業の事業計画の変更について認可・承認を要する旨と、認可の基準および告示の規定を準用する枠組みが置かれた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：地方分権一括法による機関委任事務の廃止に伴い、市町村が施行する場合を「第一号法定受託事務として施行する市町村」と改め、国と地方の認可・承認の振り分けを整理した
3. 3.平成12年（2000年） 改正：中央省庁等改革関連法により「建設大臣」を「国土交通大臣」へ、「建設省令」を「国土交通省令」へと改めた形式改正（2001年施行）