都市計画法 第64条（認可に基づく地位の承継）

解説

駅前再開発の立退き交渉を三年続けてきた相手方が、ある朝、別の会社の名刺を差し出してくる。都市計画事業の施行者は途中で入れ替わりうる。都市計画法64条1項は、59条4項の認可（国・都道府県・市町村以外の民間等が都市計画事業を施行できる特別な認可）に基づく地位を、相続その他の一般承継なら当然に、それ以外の譲渡なら都道府県知事の承認を受けて承継できると定める。効いてくるのは2項だ。前の施行者がした処分・手続は承継人がしたものとみなされ、前の施行者に対してした処分・手続は承継人に対してしたものとみなされる。つまり相手が変わっても手続は一からやり直しにならない。あなたが提出した書面も、進行中の協議も、そのまま新しい相手に引き継がれる。裏を返せば「担当会社が変わったので白紙に戻してほしい」という主張は通らないということだ。

法的な位置づけ

都市計画法64条は、都市計画事業の施行者の地位の承継を定める規定である。59条4項の認可に基づく地位は、相続その他の一般承継のほか、都道府県知事の承認を受けて承継することができ、承継があった場合には被承継人がした処分・手続および被承継人に対してした処分・手続が、それぞれ承継人がした、または承継人に対してしたものとみなされる。

こんなときに使う

• もし、市街地再開発の施行者だった会社が資金繰りに行き詰まり、事業だけが別のデベロッパーに渡されたとしたら？ あなたの土地の補償交渉はどうなるか。64条2項により、前の会社と積み上げた協議も、あなたが出した意見書も、新しい会社との関係でそのまま生きる。逆に新会社が「引継ぎ中なので待ってほしい」と言っても、事業施行期間や収用手続の進行は事業者の交代では止まらない。残り時間はあなたの側でも減り続けている
• 事業を買い取る側に立ったとする。契約書に判を押した瞬間に収用権や先買権まで手に入ると思っていると足をすくわれる。都道府県知事は59条4項の要件、つまり事業を遂行する能力と確実性を、承継人についてもう一度審査する。
• 隣の区画の地権者から「事業者が変わったらしい、これまでの話は白紙か」と相談される。答えは2項にある。前の施行者に対してした届出も、前の施行者がした買取りの申出も、新施行者との関係で効力を保つ。白紙になるのは、白紙になったと誤解して期限を逃したときだけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の社名・代表者が変わったら、都道府県の都市計画担当課に64条1項の承認の有無と承認日を照会する（合併・分割なら登記事項証明書で事実を確認） 2. 64条2項を根拠に、前施行者との協議記録や提出済み書面の効力を新施行者に書面で確認させる3. 事業施行期間と収用手続の進行状況を確認し、交代で期限が延びると誤解しない4. 承継人の資力や体制に疑義があれば、推測ではなく事実を文書で都道府県に提供する

訴えられた側：1. 承継が一般承継（相続・合併）か特定承継（事業譲渡等）かをまず確定する。後者は知事の承認なしに地位は移らない2. 国土交通省令の定めるところにより承認申請を行い、59条4項の要件である事業遂行の能力と確実性を裏付ける資金計画・体制図を揃える3. 承認前に事業地内で建築制限の許可権限や先買権を行使しない（無権限と争われる） 4. 64条2項で前施行者の手続をそのまま引き継ぐため、既往の処分・是正指導・係争の有無をデューデリジェンスで洗い切る

時効（請求できる期限）：64条1項の承認申請自体に法定の申請期限はない。ただし承継人が地位を得るのは承認の時点であり、それまでは前施行者が施行者のままである。実務上の時間圧は事業認可で定められた事業施行期間（63条の変更認可を受けない限り延びない）から生じる。承認に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）