都市計画法 第62条（都市計画事業の認可等の告示）

解説

都市計画事業の認可が下りた瞬間、その事業は「紙の上の計画」から「あなたの土地を動かせる力」に変わる。だが世の中に対してその力が発動する起点は、認可そのものではなく、この62条1項の告示である。告示があった日から、事業地内での建築や土地の形質変更には知事の許可が要る（65条）。あなたが「まだ何も来ていない」と思っている間に、官報や公報の一行で、あなたの敷地は既に制限区域になっている可能性がある。そしてもう一つ、多くの地権者が見落とすのが2項だ。事業の詳細が書かれた設計の概要や事業地を示す図面の写しは、市町村の事務所で誰でも縦覧できる。自分の家が事業地に入っているのか、道路の端がかすめるだけなのか、それを確認する権利はすでにあなたの手にある。役所からの個別通知を待つ必要はない。

法的な位置づけ

都市計画法62条は、都市計画事業の認可・承認の告示および図書の縦覧を定める手続規定である。1項は国土交通大臣または都道府県知事に、施行者の名称、事業の種類、事業施行期間、事業地の告示と関係機関への図書の写しの送付を義務付け、2項は市町村長に、事業施行期間の終了日等までその図書の写しを市町村の事務所で公衆の縦覧に供する義務を課す。

こんなときに使う

• 自宅の前の道路拡幅の話が十年前から出ていたが、何の音沙汰もなかった。ある日、不動産屋から「この土地、事業認可の告示が出ていますね」と言われる。売却価格の話が一気に変わる。告示日を確認せずに売買契約を進めると、買主から後で契約不適合を突きつけられかねない
• もし、あなたが事業地内の自宅を建て替えようと設計を進めていた最中に、告示が出てしまったら？ 着工前なら65条の許可が必要になり、事業の施行を妨げる建築は許可されない可能性が高い。設計費用が宙に浮く。告示日と建築確認申請日の前後関係が、数百万円を分ける
• 施行者側（自治体や都市再生機構の担当者）の立場で見ると、告示を怠る、あるいは図書の写しの送付を遅らせると、65条の建築制限が対抗できず、事業地内に新築が建ってしまう。後から買収する補償費が跳ね上がる。告示は事務手続ではなく、事業費を守る防波堤である
• 親が亡くなり、相続した実家が事業地にかかっていると聞かされた。相続登記の前に、市町村の事務所で縦覧されている図書の写しを見に行けば、敷地のどこがどれだけ取られるのか、事業施行期間はいつまでかが分かる。相続人全員で方針を決める前に、この情報を握っているかどうかで話し合いの質が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の都市計画担当課で、当該事業の告示の有無と告示年月日、事業施行期間を確認する2. 同課または市町村の事務所で縦覧されている図書の写し（事業地を表示する図面、設計の概要）を閲覧し、自分の土地のどの範囲がかかるか写真またはメモで記録する3. 建築や増改築の予定があれば、着手前に65条許可の要否を必ず確認4. 用地交渉に入る前に、不動産鑑定士や補償に詳しい弁護士へ相談し、提示額の妥当性を独自に検証する

訴えられた側：施行者側の立場であれば、1. 認可・承認後は遅滞なく告示することが義務であり、遅滞は65条の建築制限の効力発生を遅らせ事業費の増大に直結する2. 国土交通省令が定める告示事項（施行者の名称、事業の種類、事業施行期間、事業地）に欠落がないか確認3. 関係都道府県知事・関係市町村長への図書の写しの送付、市町村事務所での縦覧開始まで含めて一連の義務であり、縦覧漏れは後の権利者からの手続違法の主張材料になる

時効（請求できる期限）：本条自体に権利行使の期限は定められていない。ただし告示日が65条の建築制限の起算点となり、縦覧は事業施行期間の終了日または69条により準用される土地収用法30条2項の通知を受ける日まで継続する。認可処分そのものを争う場合は、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は同じく6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）