都市計画法 第67条（土地建物等の先買い）

解説

役所から事業の概要の公告が出た。その掲示の日の翌日から数えて十日を経過した後に、事業地内の土地や建物を有償で手放そうとするなら、売る前に施行者へ書面で届け出る義務が生じる。届けるのは物件、予定対価の額、そして誰に売るのか。見落とされがちなのが第二項だ。届出から三十日以内に施行者が「買い取る」と通知すれば、あなたが届出書に書いた金額そのままで売買が成立したものとみなされる。役所に値切られることはない。その代わり、書いた額が天井にも床にもなる。そして第三項。買い取らない旨の通知が来るか、三十日が過ぎるまで、あなたはその物件を誰にも譲り渡せない。買主との契約書に条件を仕込んでいなければ、三十日間の宙ぶらりんを自分の責任で抱え込むことになる。売れない期間があるという事実そのものが、この条文の実質的な威力である。

法的な位置づけ

都市計画法67条は都市計画事業の事業地内における土地建物等の先買い制度を定める規定である。事業の概要の公告後、有償譲渡をしようとする者に施行者への書面届出義務を課し、施行者が三十日以内に買取りを通知した場合は届出書記載の予定対価の額で売買が成立したものとみなし、当該期間内の譲渡を禁止する。

こんなときに使う

• 公告前から不動産業者と交渉していた土地なら、届出は要らないのか。要る。条文が見ているのは「十日を経過した後に譲り渡そうとするかどうか」であり、交渉をいつ始めたかではない。公告の日付を確認し、譲渡の時点がその線のどちら側かを数えるところから実務は始まる
• あなたが買主の側だったとする。手付を打ち、融資の本申込みまで進めたところで、売主が「届出をしないといけないらしい」と言い出す。三十日後、施行者の買取通知が入れば、その物件は施行者のものとして成立してしまう。契約書に解除の定めがなければ、手付の帰趨をめぐって揉めるのはあなたの側だ
• 相続で引き継いだ実家の土地が、道路拡幅の事業地に入っていた。相続は有償の譲渡ではないので届出は要らない。だが売却に動いた瞬間、この条文の射程に入る
• 届出から二十九日目。施行者からは何の通知もない。買主は決済日を動かせないと言っている。あと一日、動いてはいけない日が残っている。ここで引渡しを前倒しすれば第三項違反になる
• 借入金の返済の代わりに土地を渡す代物弁済、あるいは他人の土地との交換。現金が一円も動かないから届出は不要だと考える人は多い。しかし条文は予定対価が金銭以外のときは時価を基準に金銭に見積もった額を書けと、正面から指示している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告の日付を特定し、翌日起算で十日を数える。2. 売却予定なら、届出の前に買主と条件付きの契約形態を詰める。施行者の買取通知があれば契約が効力を失う旨を明記する。3. 予定対価は鑑定評価や近隣事例で裏を取ってから記載する。この額でそのまま成立しうる。4. 届出後三十日は引渡しも所有権移転登記もできないと買主に事前共有する。5. 施行者の担当部署に、買取意思の有無を早期に通知してもらえるか相談する

訴えられた側：1. 届出をせずに譲渡してしまった場合、まず施行者へ速やかに事実を申告し、以後の手続の指示を受ける。放置は事態を悪化させるだけである。2. 買主として巻き込まれた場合、契約の解除条項と手付の扱いを確認し、仲介業者の重要事項説明に事業地内である旨の記載があったかを検証する。記載漏れは宅地建物取引業法上の説明義務の問題になりうる。3. 交換や代物弁済で届出の要否に迷う段階なら、実行前に施行者へ照会する。事後の是正よりコストが桁違いに安い

時効（請求できる期限）：届出義務は、事業の概要の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後の有償譲渡から発生する。届出後三十日以内に施行者が買取りの通知をすれば、その時点で予定対価の額での売買が成立したものとみなされる。三十日を過ぎるか、買い取らない旨の通知があった時までは譲渡が禁止される。税務上の収用等の特例を使う場合は、買取りの申出の日から六か月以内の譲渡といった期間要件があるので、税理士に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、届出事項を定める委任先が建設省令から国土交通省令に改められた。制度の実質に変更はないが、旧版の解説書の表記は現行条文と一致しない