都市計画法 第82条（立入検査）
クイックジャンプ
- 国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。
- 2.前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
- 3.前項に規定する証明書は、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
- 4.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この条文の基本情報
立入検査とは何ですか？
定義立入検査とは、都市計画法第82条に定められた規定で、「国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法第82条（立入検査）は、日本の都市計画法に含まれる条文です。
- 都市計画法第82条の条文原文は「国土交通大臣、都道府県知事若しくは市町村長又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該…」で始まります。
- 都市計画法第82条は第八章 雑則に置かれています。
- 都市計画法の公布日は昭和43年6月15日です。
- 都市計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法第82条の前の条は都市計画法第81条です。
- 都市計画法第82条の次の条は都市計画法第83条です。
- 都市計画法第82条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第82条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100 - 本サイト収録
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第82条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000100/82
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点都市計画法82条は、行政庁が81条の監督処分に必要な場合に土地へ立ち入り工事の状況を検査できると定める。立入者は身分証明書を携帯し、請求があれば提示しなければならない。
Q · 役所の人が突然敷地に入ってきて工事を見ているんですが、これって何の権限ですか？
都市計画法82条の立入検査。監督処分の前段階です
都市計画法82条1項に基づく立入検査です。国土交通大臣・都道府県知事・市町村長またはその命じた者・委任した者が、81条の監督処分（工事停止命令や原状回復命令）を行うために必要な場合に、土地に立ち入って土地・物件・工事の状況を検査できます。立入者には身分証明書の携帯義務があり（2項）、関係人が請求すれば提示義務が生じます（3項）。4項により犯罪捜査目的での行使は禁じられていますが、検査で判明した違反が告発を経て刑事手続へ進む経路までは塞がれていません。
解説
敷地に見知らぬ二人が入ってきて、造成中の斜面を黙って写真に撮っている。名乗りもしない。この場面で法的に何が起きているかを、都市計画法82条は一項ずつ規定している。国土交通大臣・都道府県知事・市町村長、またはその命じた者や委任した者は、81条の監督処分（工事停止命令や原状回復命令といった、役所があなたに直接下す具体的な決定）を出す必要がある場合に限って、土地に立ち入り、物件や工事の状況を検査できる。裏を返せば、彼らが来た時点で役所はすでにあなたの土地に違反の疑いを持っている。ここで効いてくるのが2項と3項だ。身分証明書の携帯は無条件の義務だが、提示義務が発動するのは「関係人の請求があつたとき」。あなたが口に出さなければ、誰がいつ何を見たのかは記録に残らない。そして4項、この検査は犯罪捜査のために認められたものではない。ただし、そこで判明した違反が刑事手続へ流れる道まで閉じるとは書かれていない。
法的な位置づけ
都市計画法82条は、監督処分（同法81条）を行うために必要な場合における行政庁の立入検査権限を定める規定である。立入検査の主体、検査対象（土地・物件・工事の状況）、身分証明書の携帯義務と請求に応じた提示義務、および犯罪捜査目的での行使禁止を規律する。同法25条の基礎調査のための立入りとは根拠も制限も異なる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.根拠条文と身分を最初に確認する 職員が敷地に入ったら、まず「根拠条文は82条ですか、25条ですか」と尋ね、続けて身分証明書の提示を求める。3項の提示義務は関係人の請求があって初めて発動するため、口に出すことが記録を残す条件になる
- 2.検査の範囲と内容を自分の側でも記録する 氏名・所属・立入時刻・検査した場所・撮影された対象を時系列でメモし、可能なら自分でも同じ箇所を撮影する。後日、処分の適法性や事実認定を争うときの唯一の対抗資料になる
- 3.その場の口頭説明は最小限にし、事実は書面で出す 現場で経緯を詳しく語ると、その供述が記録に残り後から動かせなくなる。事実関係は後日書面で提出すると伝えて構わない。同時に許可申請の有無・図面・着手時期を時系列で整理しておく
- 4.監督処分が出る前に是正計画を出す 検査の段階では81条の命令はまだ出ていない。命令前に自発的な是正計画を提出すれば行政指導での着地を交渉できるが、命令後に同じ書面を出しても公表や告発の入口は閉じられない
- 5.処分が出たら期限を即日カレンダーに入れる 監督処分が出た場合、聴聞・弁明の機会（行政手続法13条）で反論し、それでも処分が維持されたら審査請求3か月・取消訴訟6か月の期限を管理する。是正工事の見積りも並行して取る
よくある質問 AI による整理
Q1都市計画法の立入検査とは何ですか？
82条1項に基づき、行政庁が81条の監督処分を行うために土地へ立ち入り、土地・物件・工事の状況を検査する行政調査です。違反の疑いが前提にあります。
Q2立入検査を拒否するとどうなりますか？
鍵を壊して押し入る権限はありませんが、拒否・妨害・忌避には罰則が置かれています。拒否した事実は81条の監督処分の判断でも不利な事情として扱われます。
Q3立入検査に令状は必要ですか？
不要です。82条は行政目的の調査として無令状の立入りを認めています。ただし4項により犯罪捜査目的での行使は禁じられ、刑事捜査なら令状手続が別途必要です。
Q4職員に身分証明書を見せてもらえますか？
見せてもらえます。2項で携帯が義務づけられ、3項により関係人の請求があったときは提示しなければなりません。請求しなければ提示義務は発動しません。
Q5立入検査は事前に通知されますか？
82条に事前通知の規定はありません。事前通知や日出前・日没後の制限があるのは25条の基礎調査のための立入りで、82条は別系統です。
Q6立入検査の後は必ず処分が来ますか？
必ずではありません。検査は81条の監督処分を行う必要がある場合の準備段階であり、違反が確認されなければ処分に至らないこともあります。
Q7監督処分に不服があるときはどうしますか？
審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。処分前には聴聞・弁明の機会もあります。
Q8建物がなくても開発行為になりますか？
なり得ます。開発行為は建築物等の建設のための区画形質の変更を指し、造成や残土置き場でも許可の要否が問題になります（29条）。検査の対象になり得ます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1立入検査って、断ったらどうなるんですか？
82条1項の検査に、鍵を壊して押し入る権限はない。しかし拒否・妨害・忌避には罰則が用意されており（都市計画法の罰則規定、最新の改正状況をご確認ください）、拒否した事実は81条の監督処分でも不利に働く。実務のポイント：現場で全面拒否するより「立ち会いたいので日時を決めさせてほしい」と提案する方が実務上通る。職員側も、単独で入って後から適法性を争われる事態を嫌うからだ。
Q24項に犯罪捜査じゃないと書いてありますよね。刑事事件にはならないってことですか？
そう読むと足をすくわれる。4項が禁じるのは犯罪捜査の目的でこの権限を使うことで、検査で判明した違反を役所が告発し、そこから捜査が始まる経路は残っている。行政調査で得た資料が刑事手続でどこまで使えるかは実務上解釈が分かれている（最大判昭和47.11.22）。実務のポイント：現場で「知っていたがやった」と口頭で説明すると、その供述が記録に残って後から動かせない。事実関係は書面で出す方が制御できる。
Q3都市計画の調査で来る立入りと、この82条の検査は何が違うんですか？
25条の立入りは都市計画をつくるための基礎調査で、囲まれた土地には事前通知が要り、時間帯の制限もあり、損失が出れば補償の規定も置かれている。82条は81条の監督処分を出すための検査で、それらの規定がない。実務のポイント：最初に「根拠条文はどちらですか」と聞く。答えが82条なら、役所の内部ではすでにあなたの土地が違反の疑いありに分類されている。
間違えやすい点 AI による整理
- 「断れるのか」という問いの立て方そのものが外れている。82条の検査に、鍵を壊して押し入るような実力行使の権限はない。にもかかわらず拒否・妨害・忌避には罰則が用意されている（都市計画法の罰則規定、最新の改正状況をご確認ください）。つまり本当の問いは「断れるか」ではなく「断った場合に何を失うか」であり、拒否した事実自体が後の81条の監督処分で不利な事情として積み上がる
- 4項を読んで「刑事にはならない」と安心する人は、この条文の射程を浅く見積もっている。4項が禁じるのは犯罪捜査の目的でこの権限を使うことであって、検査で判明した違反を役所が告発し、そこから捜査が始まる経路までは塞いでいない。行政調査で得た資料に憲法35条・38条の保障がどこまで及ぶかは実務上解釈が分かれており、最高裁も一律に否定してはいない（最大判昭和47.11.22）
- 役所の立入りには必ず事前通知が要る、という理解は条文を取り違えている。事前の通知や日出前・日没後の立入制限が置かれているのは、都市計画をつくるための基礎調査の立入り（25条）の方であり、違反の疑いを前提とする82条にはその制限がない。同じ「役所が土地に入る」でも、根拠条文が違えばあなたが使える手札も違う
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 立入りの目的 | 82条：81条の監督処分を行うために必要な検査 | 25条：都市計画の基礎調査等のための測量・調査 建築基準法12条：建築物の維持保全・違反是正のための報告徴収と検査 |
| 事前通知・時間帯の制限 | 規定なし | 宅地・囲障のある土地への立入りは事前通知、日出前日没後の制限あり 個別規定による |
| 身分証明書 | 携帯義務あり、関係人の請求があれば提示義務 | 携帯・提示の規定あり 携帯・提示の規定あり |
| 違反の嫌疑の有無 | 違反の疑いが前提（監督処分の準備段階） | 違反の嫌疑とは無関係（計画づくりの調査） 違反是正と適法性確認の双方 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も違反使用・違反建築に対する主管機関の検査権と是正命令を置く。検査権を独立条文にせず是正命令側に組み込む構造で、日本の81条・82条の分離型とは条文配置が異なる
韓国は土地への出入りについて事前通知・証票提示・損失補償を一つの条文にまとめて規定する。日本が25条（調査目的）と82条（監督目的）で条文を分ける構造とは対照的
ドイツは連邦の建設法典と州の建築法に権限が分散し、住居の不可侵（GG Art. 13）との関係で住居内への立入りには厳格な要件が課される。屋外の土地と住居で保障レベルを明確に分ける点が特徴
米国連邦最高裁は、行政目的の建物検査にも修正4条が及ぶとし、拒否された場合は行政令状（administrative warrant）が必要とした。無令状での立入りを原則とする日本とは出発点が逆
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 市街化調整区域の土地を資材置き場にするため重機で造成を始めて二週間、市の職員が二人、工事の状況を見に来た。彼らの机には81条の監督処分の起案が待っている。命令が出てしまえば是正は義務、出る前なら協議の余地がある。その分かれ目までに残された時間は、実務上せいぜい数週間である
- もし留守中に、門扉の内側まで立ち入られていたとしたら？ 82条には25条の基礎調査立入りのような事前通知や時間帯の制限が置かれていない。ただし鍵を壊して押し入る権限まで与えられているわけでもない
- 地主から借りた土地にプレハブを建てて商売をしていたところ、検査に来た職員が「これは開発行為で許可が要る」と言い出した。許可を取らなかったのは地主か、工事をしたあなたか。監督処分の名宛人が誰になるかで、原状回復の費用を最終的に誰が負担するかが決まる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 立ち入った職員に身分証明書の提示を求め（3項）、氏名・所属・根拠条文が82条1項かを確認して撮影またはメモする2. 検査の範囲がどこまでか、何を見て何を撮影したかを自分の側でも記録する3. その場で口頭の説明を求められても、事実関係は後日書面で提出すると伝えて構わない4. 検査後に監督処分（81条）の予告が来たら、聴聞または弁明の機会（行政手続法13条）で反論の場が保障される、この機会を放棄しない
訴えられた側：1. 違反の心当たりがあるなら、全面拒否ではなく日時を調整して立ち会う形に持ち込む、拒否は罰則と不利な情状の両方を招く2. 検査の前に、許可申請の有無・図面・工事着手時期を時系列で整理する3. 監督処分の命令が出る前に是正計画を自発的に提出し、行政指導での着地を交渉する4. 命令が出てしまった場合は、審査請求または取消訴訟の期限を即日カレンダーに入れ、同時に是正工事の見積もりも並行して取る
時効（請求できる期限）：82条の立入検査自体に期限の定めはない。ただしこの検査を経て81条の監督処分が出された場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同じく6か月以内（行政事件訴訟法14条）。処分の日から1年を過ぎると原則として争えなくなる
学説
通説（行政調査論）：行政調査は、実力行使を伴わない間接強制調査（拒否に罰則を科す型）と即時強制型に区別され、82条は前者に属する。罰則による心理的強制はあっても物理的実力行使はできないと解されている
犯罪捜査目的禁止規定の意義に関する議論：82条4項のような規定は、行政調査権限が刑事捜査へ転用されることを封じる趣旨であるが、行政調査で得た資料を刑事手続で利用できるかについては見解が分かれ、目的・態様に応じた個別判断とする立場が有力である
改正沿革 AI による整理
- 中央省庁再編（平成11年法律第160号、平成13年施行） 1項の権限主体が「建設大臣」から「国土交通大臣」へ改められた。改正回数の総数および他の改正内容は未検証のため、人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法（昭和43年法律第100号）の制定に伴い、監督処分の実効性を確保するための立入検査規定として置かれた
- 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法施行法により、1項の権限主体が「建設大臣」から「国土交通大臣」へ改められた（平成13年施行）。他の改正内容および改正回数の総数は未検証
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める