都市計画法 第85条の2（国土交通大臣の権限の委任）

解説

国土交通大臣の名で動く都市計画の権限は、実務では大臣本人の机を通らない。都市計画法85条の2が用意しているのは、大臣の権限の「一部」を、国土交通省令の定める範囲で地方整備局長または北海道開発局長へ移す配線である。押さえるべきは二点。第一に、委任された権限は代理ではなく、その局長自身の権限として行使される。だから処分をした行政庁（＝その決定を出した役所）は大臣ではなく局長であり、審査請求の宛先も取消訴訟での被告の書き方も、そこから逆算して決まる（行政不服審査法4条、行政事件訴訟法11条）。第二に、降りるのは「一部」にすぎず、どこまで降りているかは法律本体ではなく省令が決める。省令が変われば、相談すべき窓口も、不服を申し立てる相手も変わる。条文だけ読んでも答えは出ない。その時点の省令を見に行く必要がある。

法的な位置づけ

都市計画法85条の2は、行政権限の委任に関する規定であり、同法上の国土交通大臣の権限の一部を、国土交通省令の定める範囲で地方整備局長又は北海道開発局長に委任することを認める。委任された権限は受任機関の名において行使され、当該機関が処分庁となる。委任の範囲は法律本体ではなく省令によって画定される。

こんなときに使う

• 国の直轄事業がかかる土地について、国土交通大臣名義だと思い込んでいた通知が、差出人「○○地方整備局長」で届いたらどう動くか。審査請求できるのは処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。宛先を大臣と局長のどちらにすべきか迷って2週間を溶かせば、そのぶん証拠集めと書面作成の時間が消える。答えは通知書末尾の教示欄（同法82条）に最初から印字されている
• 北海道の案件で、本州と同じ感覚で地方整備局を探す。見つからない。条文が名指ししているとおり、そこは北海道開発局長の領分である

学説

通説：権限の委任は法律の根拠を要し、委任された範囲の権限は受任機関へ移転する。受任機関は自己の名で処分を行うため処分庁となり、委任機関は当該範囲で権限を行使しない。この点で、本人の名において行う権限の代理と区別される

通説：委任の範囲を省令などの下位法令に委ねる方式は、行政組織の機動的編成のために一般的に許容されるが、当事者から見た権限所在の可視性を確保するため、公示された法形式による範囲の明確化が要請される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：中央省庁等改革に伴い、都市計画法上の大臣権限の主体が「建設大臣」から「国土交通大臣」へ改められ、委任先の出先機関の名称も現行の地方整備局長・北海道開発局長の体系に整理された（施行は平成13年（2001年）、詳細な条項対応は原典で要確認）