都市計画法 第86条（都道府県知事の権限の委任）

解説

港のそばで倉庫を建てようとして、市役所の都市計画課に開発許可の相談に行ったら「ここは臨港地区なので港務局へ」と言われる。窓口が違う、という話ではない。都市計画法86条は、都道府県知事が持っている第3章第1節（開発行為の許可等）の権限のうち、臨港地区に関するものを、政令の定めに従って港務局の長へ委任できると定める。委任が行われれば、許可を出すのも、不許可にするのも、違反を是正命令で叩くのも港務局の長である。ここがあなたの実務を左右する。不許可になったとき、審査請求の相手方も、取消訴訟で被告となる行政主体も、知事ではなく港務局側になる。相手を間違えた審査請求は、中身を審理されないまま却下されうる。港湾地帯で土地を動かす人間にとって、86条は「誰が決裁者で、誰と喧嘩するのか」を指し示す一行である。

法的な位置づけ

都市計画法86条は権限の委任を定める規定であり、都道府県知事が第三章第一節の開発許可等に関する事務のうち臨港地区に係るものを、政令の定めに従って港務局の長へ委任できる旨を規定する。委任により権限は受任者へ移転し、処分庁ならびに審査請求および取消訴訟の相手方も港務局側へ移ることになる。

こんなときに使う

• 臨港地区内の埋立地で物流施設の開発を計画している。開発許可の事前相談を県庁に持ち込んだが、担当者は「この区域の許可権者は港務局の長です」と回答。委任が実際に行われているかどうかで、協議相手も処理期間も変わる。委任の有無を確認せずにスケジュールを組むと、着工が数か月ずれる
• 港務局の長から開発許可の不許可処分を受けた。処分通知の教示欄を見ると、審査請求先が県知事ではない。ここで「どうせ県が上だろう」と知事宛に審査請求書を出すと、不適法却下で時間だけ失う。あと3か月で審査請求期間が切れるという状況で、宛先を間違える余裕はない
• もし、港務局の長が下した処分を裁判で争いたくなったら、誰を被告にする？ 取消訴訟の被告は処分庁が所属する行政主体（行政事件訴訟法11条）。港務局は港湾法に基づく特別地方公共団体的な法人であり、県そのものではない。被告の特定を誤れば、訴状の補正で済む場合もあるが、出訴期間の壁と競り合うことになる
• あなたが港湾関連事業者の法務担当で、社内から「開発許可は県に出せばいいんですよね」と聞かれた。答えは「臨港地区なら、まず委任の有無を確認する」。この一言が言えるかどうかで、社内の手続ミスを一件防げる

学説

行政法通説：権限の委任は法律の根拠を要し、委任により権限は受任機関へ移転して委任機関はこれを失う。受任機関は自己の名と責任で処分を行うため、審査請求および取消訴訟の相手方も受任機関側を基準に判断される。