都市計画法 第87条（指定都市の特例）

解説

「協議するものとする」。語尾のこの五文字に、都市計画をめぐる最大の誤解が埋まっている。国土交通大臣や都道府県が、政令指定都市の区域を含む都市計画を決定または変更しようとするとき、その市の長と協議しなければならない。ここまでは誰でも読める。問題はその先だ。協議は「同意」ではない。市長が反対しても、協議さえ尽くされていれば計画は決定できる。指定都市の長に拒否権はない。あなたの土地の用途地域、道路の予定線、市街化区域と調整区域の境目、それらを決める過程に市長は確かに座っているが、机を叩いて止める権限までは与えられていない。ただし協議の経緯は行政文書として残る。市長が何を求め、国や県がどう応じ、何が削られたか。縦覧される最終案には決して現れないその差分に、あなたが使える材料が眠っている。

法的な位置づけ

都市計画法87条は、国土交通大臣又は都道府県が指定都市の区域を含む都市計画区域に係る都市計画を決定又は変更する際の手続要件として、当該指定都市の長との協議を義務づける規定である。地方自治法252条の19第1項の指定都市を対象とし、協議は関与の一類型であって同意権や拒否権を市長に付与するものではない。

こんなときに使う

• 市が正面から反対している幹線道路の都市計画が、それでも決定されたらどうなる？ 協議が整わなくても決定できる以上、答えは「決まる」である。そして縦覧期間は2週間、意見書の締切はその最終日。残された時間で打てる手は、市議会への陳情と協議記録の開示請求、この二つに絞られる。
• 指定都市の都市計画課に配属された初日、上司から「県との協議、来週ね」と告げられる。事務レベルの打ち合わせのつもりで同席する。その席が条文上は市長の権限行使の場であることを、あなたはまだ知らない。
• 郊外に物流倉庫を建てるため用地を押さえたが、市街化調整区域のままでは建物が建たない。区域区分の見直しを待つしかない立場になったとき、あなたが日程を追うべきは都道府県都市計画審議会ではない。その手前で、市との協議がいつ動き、市長が何を求めているかである。審議会に案が上がった時点では、輪郭はもう変えられない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧通知が来たら、計画案の中身より先に「誰が決定権者か」を確認する。国土交通大臣か、都道府県か、87条の2で市自身か。これで働きかける相手が根本から変わる。2. 決定権者が国や県なら、市長との協議記録を情報公開請求で押さえる。3. 市議会の所管委員会の傍聴と陳情を並行させる。4. 意見書は縦覧期間内に必ず書面で提出する（都市計画法17条）。後に後続処分を争う段になったとき、経緯を示す一次資料になる。

訴えられた側：1. 決定・変更の手続に入る前に、協議の相手方が「指定都市の長」であることを確認する。市の都市計画課との事務打ち合わせは、条文上の協議そのものではない。2. 協議の申入れと回答を必ず文書化し、日付を残す。3. 協議が整わなくても決定自体は可能だが、協議を尽くした記録が薄ければ後から手続違背を突かれる。4. そもそも87条の2で市自身が定める類型に当たらないか、着手前に切り分ける。宛先違いの協議は時間の丸損である。

時効（請求できる期限）：本条の協議自体に法定の期限はない。住民側に走る時計は、都市計画案の公告・縦覧が2週間、意見書の提出はその期間内（都市計画法17条）。後続処分（建築確認の拒否など）を争う場合は、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年の出訴期間（行政事件訴訟法14条）、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。

学説

通説：「協議するものとする」は地方自治法上の関与の類型としての協議であり、同意・承認とは区別される。協議を尽くしたと評価できる限り、協議が不調であっても決定権者は都市計画を決定できると解されている。

分権改革後の位置づけに関する理解：指定都市の区域内の都市計画については87条の2による特例が置かれ、決定主体が指定都市側に移行した結果、本条の協議は国土交通大臣が決定する広域的な類型などを受け持つ位置へと役割が縮小したと整理される。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：都市計画法の全部改正（現行法制定）に伴い、指定都市に関する特例として協議規定が置かれた。