都市計画法施行令 第29条の2（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
- 法第三十三条第三項（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める基準のうち制限の強化に関するものは、次に掲げるものとする。
- 一第二十五条第二号、第三号若しくは第五号から第七号まで、第二十七条、第二十八条第二号から第六号まで又は前三条の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること。
- 二第二十五条第二号の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき道路の幅員の最低限度について、十二メートル（小区間で通行上支障がない場合は、六メートル）を超えない範囲で行うものであること。
- 三第二十五条第三号の技術的細目に定められた制限の強化は、開発区域の面積について行うものであること。
- 四第二十五条第五号の技術的細目に定められた制限の強化は、歩車道を分離すべき道路の幅員の最低限度について、五・五メートルを下らない範囲で行うものであること。
- 五第二十五条第六号の技術的細目に定められた制限の強化は、次に掲げるところによるものであること。
- 一主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為において設置すべき施設の種類を、公園に限定すること。
- 二設置すべき公園、緑地又は広場の数又は一箇所当たりの面積の最低限度を定めること。
- 三設置すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度について、六パーセントを超えない範囲で、開発区域及びその周辺の状況並びに予定建築物等の用途を勘案して特に必要があると認められる場合に行うこと。
- 六第二十五条第七号の技術的細目に定められた制限の強化は、国土交通省令で定めるところにより、設置すべき公園、緑地若しくは広場の数若しくは一箇所当たりの面積の最低限度又はそれらの面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度（六パーセントを超えない範囲に限る。）について行うものであること。
- 七第二十七条の技術的細目に定められた制限の強化は、二十ヘクタール未満の開発行為においてもごみ収集場その他の公益的施設が特に必要とされる場合に、当該公益的施設を配置すべき開発行為の規模について行うものであること。
- 八第二十八条第二号から第六号までの技術的細目に定められた制限の強化は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、これらの規定のみによつては開発行為に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認められる場合に行うものであること。
- 九第二十八条の二第一号の技術的細目に定められた制限の強化は、保存の措置を講ずべき樹木又は樹木の集団の要件について、優れた自然的環境の保全のため特に必要があると認められる場合に行うものであること。
- 十第二十八条の二第二号の技術的細目に定められた制限の強化は、表土の復元、客土、土壌の改良等の措置を講ずべき切土若しくは盛土の高さの最低限度又は切土若しくは盛土をする土地の面積の最低限度について行うものであること。
- 十一第二十八条の三の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき緩衝帯の幅員の最低限度について、二十メートルを超えない範囲で国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
- 十二前条に規定する技術的細目の強化は、国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
- 2.法第三十三条第三項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは、次に掲げるものとする。
- 一第二十五条第二号又は第六号の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がない範囲で行うものであること。
- 二第二十五条第二号の技術的細目に定められた制限の緩和は、既に市街地を形成している区域内で行われる開発行為において配置すべき道路の幅員の最低限度について、四メートル（当該道路と一体的に機能する開発区域の周辺の道路の幅員が四メートルを超える場合には、当該幅員）を下らない範囲で行うものであること。
- 三第二十五条第六号の技術的細目に定められた制限の緩和は、次に掲げるところによるものであること。
- 一開発区域の面積の最低限度について、一ヘクタールを超えない範囲で行うこと。
- 二地方公共団体その他の者が開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場の設置を予定している場合に行うこと。
この条文の基本情報
条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準とは何ですか？
定義条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準とは、都市計画法施行令第29条の2に定められた規定で、「法第三十三条第三項（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市計画法施行令第29条の2（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）は、日本の都市計画法施行令に含まれる条文です。
- 都市計画法施行令第29条の2の条文原文は「法第三十三条第三項（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 都市計画法施行令第29条の2は第一節 開発行為等の規制に置かれています。
- 都市計画法施行令の公布日は昭和44年6月13日です。
- 都市計画法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 都市計画法施行令第29条の2の前の条は都市計画法施行令第29条です。
- 都市計画法施行令第29条の2の次の条は都市計画法施行令第29条の3です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第29条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000158 - 本サイト収録
都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第29条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/344CO0000000158/29_2