都市計画法施行令 第36条の7（堆積をした物件の飛散の防止の方法等に関する要件）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 都市計画法施行令第36条の7（堆積をした物件の飛散の防止の方法等に関する要件）は、日本の都市計画法施行令に含まれる条文です。
2. 都市計画法施行令第36条の7の条文原文は「法第五十二条第二項第三号の政令で定める要件は、国土交通省令で定めるところにより、覆いの設置、容器への収納その他の堆積をした物件が飛散し、流出し、又は地下に浸透す…」で始まります。
3. 都市計画法施行令第36条の7は第一節の二　田園住居地域内における建築等の規制に置かれています。
4. 都市計画法施行令の公布日は昭和44年6月13日です。
5. 都市計画法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 都市計画法施行令第36条の7の前の条は都市計画法施行令第36条の6です。
7. 都市計画法施行令第36条の7の次の条は都市計画法施行令第36条の8です。