著作権法 第114条の4（鑑定人に対する当事者の説明義務）

侵害訴訟で裁判所が損害計算のための鑑定を命じたとき、当事者が鑑定人に計算に必要な事項を説明する義務を定めた規定です。データを握る侵害者側にも及びます。

侵害は明らかでも、相手の売上や原価が分からず損害額を立証できないときに使います。裁判所が鑑定を命じれば、相手に計算根拠の説明義務が生じます。

関係あります。著作権法の規定なので、イラスト・写真・音楽・文章など個人の創作物の侵害にもそのまま適用され、相手に売上の説明を迫れます。

書類提出命令は資料そのものを出させる制度、鑑定はその資料をもとに専門家が損害額を計算する制度です。二段構えで使うと逃げ道がふさがります。

114 条は損害額を推定して立証負担を軽くし、114 条の 4 は鑑定で相手の説明を引き出します。両者が噛み合って初めて損害立証の威力が出ます。

訴訟係属中の証拠調べの段階で行う必要があります。データが処分・整理されると計算根拠が消えるため、相手が開示を渋り始めた早期の申立てが効きます。

秘密保持命令（114 条の 6）を申し立てれば、開示範囲を限定しつつ説明できます。「秘密だから説明しない」ではなく「秘密は守りつつ説明する」が正しい道です。

あります。特許法にもほぼ同じ鑑定説明義務の規定があり、この仕組みは著作権に限らず知的財産全体に張り巡らされた損害立証支援の網の一部です。

説明を拒んでも刑事罰や過料といった直接の制裁はありません。ただし裁判所は114条の4の説明義務違反を、損害額の認定において相手に不利な事情として評価できます。結果として、権利者が主張する損害額が通りやすくなる。業界裏話ヒント：営業秘密が本当に問題なら、相手は秘密保持命令(114条の6)を申し立てて開示範囲を限定できます。つまり『秘密だから説明できない』は通らず、『秘密は守りつつ説明する』のが正しい道。これを知らずに沈黙する被告は、心証で大きく損をする

条文は『当事者』とあり、原告と被告の双方にかかります。ただし実務上は、損害計算の鍵となる売上や原価の情報を握る侵害者側に重くのしかかることが多い。業界裏話ヒント：この規定の本当の狙いは、データを持つ側に説明を強制し、権利者と侵害者の間にある『情報の非対称』を埋めることにあります。だから権利者は、自分が説明する場面よりも、相手に説明させる場面でこの条文を武器にする。鑑定を申し立てるだけで、相手の開示姿勢が変わることも珍しくない