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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

著作権法 第26条の2（譲渡権）

  1. 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
  2. 2.前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
  3. 一前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物
  4. 二第六十七条第一項、第六十七条の三第一項若しくは第六十九条第一項の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
  5. 三第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
  6. 四前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物
  7. 五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 著作権法第26条の2（譲渡権）は、日本の著作権法に含まれる条文です。
  2. 著作権法第26条の2の条文原文は「著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。」で始まります。
  3. 著作権法第26条の2は第三款に置かれています。
  4. 著作権法の公布日は昭和45年5月6日です。