著作権法 第26条の3（貸与権）

著作物の複製物を貸して公衆に提供する行為を著作者が独占する権利です。著作権法 26 条の 3 が根拠で、映画の著作物には及びません。

書籍・雑誌なら出版物貸与権管理センター（RRAC）等、音楽 CD なら著作者に加えて実演家（95 条の 3）とレコード製作者（97 条の 3）の許諾が重畳的に必要です。

違います。映画の著作物は 26 条の 3 の適用対象外で、頒布権（26 条）が規律します。同じレンタルでも根拠条文と権利処理が別系統になります。

貸与権は昭和 59 年（1984 年）改正で新設されました。書籍・雑誌については附則で適用が停止されていましたが、平成 16 年（2004 年）にこの経過措置が廃止されました。

非営利かつ無料の両方を満たす場合のみ 38 条 4 項で除外されます。会費・手数料・実費という名目でも対価性が認められれば、免除の枠から外れる余地があります。

許諾なしに公衆へ有償で貸与すれば貸与権侵害となり得ます。適法に仕入れた複製物でも、貸す行為には別途の許諾が必要です。

権利者は差止請求（112 条）と損害賠償請求（民法 709 条）を検討できます。集中管理団体に管理委託されていれば、団体経由での許諾交渉・使用料請求も可能です。

貸与権は有体物である複製物の貸与を対象とします。ネット配信は公衆送信権（23 条）の領域で、条文が別です。まず有体物かどうかで切り分けてください。

違法ではありません。貸与権は『公衆に提供する』場合の権利で、特定少数の友人に無償で貸す行為は『公衆』への提供に当たりません。さらに非営利・無料の貸与は38条4項で明確に除外されています。業界裏話ヒント：問題になるのは『不特定または多数』に貸す場合です。SNSやフリマアプリで広く貸出を募集した瞬間、『友達に貸す』が『公衆への提供』に転化する。何人に、どういう関係の相手に貸すかが分水嶺になる

個別の許可は取っていません。38条4項が『営利を目的とせず、かつ無料』の貸与を貸与権の対象外としているからです。公共図書館は非営利・無料なので、貸与権の許諾なしに貸出できます。業界裏話ヒント：ただし映画の著作物（DVD等の視聴覚資料）は別扱いで、38条5項により図書館が貸す場合でも権利者への補償金が必要になる場合があります。だから図書館のDVD貸出は本の貸出と権利処理がまるで違う。本は自由、映像はお金が動いている

店内で読ませる漫画喫茶は、原則として貸与権はかかりません。『貸与』は複製物を相手の管理下に移すこと、つまり持ち帰らせることが前提で、店内閲覧はこれに当たらないと解されているからです。一方、持ち帰らせる貸本屋には貸与権がかかります。業界裏話ヒント：この『持ち出すかどうか』の一点が、必要な権利処理を根本から分けます。だから新業態を設計するときは、客に複製物を持ち出させる導線があるかを最初に詰める。導線設計が法的コストを左右する