著作権法 第112条（差止請求権）

著作権侵害を将来に向けて止めさせる権利です。著作権法 112 条 1 項が根拠で、相手の故意・過失や損害額の証明を必要とせず、侵害の停止・予防を請求できます。

内容証明郵便なら数千円程度、仮処分申立ては担保金と弁護士費用がかかります。本訴は事案により数十万円〜。まず内容証明での警告から始めるのが一般的です。

差止は将来の侵害を止める権利で過失不要、損害賠償は過去の損害を金銭で回収する権利で過失が必要です。時効も別で、二つは独立して並行行使できます。

相手の身元や収益が不明でも、112 条により過失を問わず削除・配信停止を請求できます。発信者情報開示と並行し、まず止めることに集中するのが実務的です。

侵害ページの URL・スクショ・日時を保全し、投稿者とプラットフォーム双方に 112 条 1 項を明示して削除を請求します。証拠は消される前の確保が最優先です。

権利者であることの資料と侵害箇所を特定し、112 条 1 項に基づく停止・削除、必要なら 2 項の廃棄を請求する旨を記載します。到達と内容を証拠化できます。

差止請求権そのものには損害賠償のような消滅時効はなじまず、侵害が継続・そのおそれがある限り行使できます。急ぐ理由は時効ではなく被害拡大と証拠散逸です。

侵害ページの URL、スクリーンショット、販売画面、日時を記録します。ネット上の証拠は削除されると証明が困難になるため、発見時点での確保が最優先です。

止められます。差止請求（112 条 1 項）は相手の故意・過失を要件としません。『フリー素材だと思った』『知らずに使った』という弁解は、損害賠償の減額理由にはなり得ても、差止そのものは妨げません。業界裏話ヒント：実務では、まず相手の言い分に付き合わず『侵害という事実』だけを淡々と突きつける方が早く止まります。過失の有無を議論し始めると、相手に『協議の余地がある』と勘違いさせ、その間も侵害は続く。論点を『侵害か否か』に絞るのがプロの進め方です

条文上は可能です。112 条 2 項は侵害品に加え『専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具』の廃棄を認めます。ただし『専ら』が鍵で、海賊版専用の設備なら対象になりますが、他の用途にも使う汎用パソコンやプリンタは通常含まれません。業界裏話ヒント：廃棄請求は金額に換算しにくい強い圧力になるため、損害賠償の交渉でカードとして握っておくと和解が一気に進むことがある。実際に廃棄させるより、廃棄させられる立場だと相手に認識させる効果の方が大きい

そこで使うのが『差止の仮処分』（民事保全法）です。本訴の判決を待たず、数週間で暫定的に侵害行為を止められます。担保金が必要な場合もありますが、被害拡大を即座に止める効果は大きい。業界裏話ヒント：ネット上の侵害は『止めること』自体が最大の回復になります。損害賠償でお金を取るより、検索上位を侵害者に奪われ続ける方が長期的損失が大きい。だから経験ある弁護士は、まず仮処分で止血し、賠償交渉は後から落ち着いてやる、という順番を取ります

著作者本人だけでなく、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者も請求できます（112 条 1 項に明記）。つまり、作品を譲り受けた会社、出版契約を結んだ出版社、演奏したミュージシャン、それぞれが自分の立場で差止を求められます。業界裏話ヒント：誰が差止を請求できるかは契約次第で変わる。著作権を譲渡したのか、出版権だけ設定したのか、独占的利用許諾なのかで、止める権利を持つ人が違ってくる。トラブル前に『自分は何を持っているのか』を契約書で確認しておくことが、いざという時の武器になる