著作権法 第119条

著作権法 119 条が定める刑事犯罪で、著作権・出版権・著作隣接権の侵害を対象とします。侵害の悪質性に応じて 10 年・5 年・2 年以下の拘禁刑に分かれます。

1 項の権利侵害本体は 1000 万円以下、2 項のリーチサイト運営等は 500 万円以下、3 項の違法ダウンロードは 200 万円以下で、拘禁刑と併科されることもあります。

3 項が『知りながら』を要件とし、漫画等は『継続的・反復』も必要なため純粋な受信のみでの立件は慎重です。ただし落としたファイルの再アップロードは 1 項の重い刑に跳ね上がります。

なります。2020 年改正の 2 項 4 号で、自分がファイルを持っていなくても侵害サイトへのリンクを集約する行為は 5 年以下の拘禁刑の対象です。

違法アップロードと知りながらの保存は 3 項 2 号の射程に入ります。ただし処罰には『継続的・反復』と『軽微でないこと』が要件で、一括で違法とはいえません。

公訴時効は法定刑で異なり、1 項（10 年以下）は概ね 7 年、2 項（5 年以下）は 5 年、3 項（2 年以下）は 3 年が目安です（刑事訴訟法 250 条、最新の改正状況をご確認ください）。

実行した個人が 119 条の対象になるだけでなく、124 条の両罰規定で法人にも罰金（1 項違反は最大 3 億円）が科されます。社内複製は私的複製に当たりません。

適用されえます。3 項は『国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば侵害となるべきもの』からのダウンロードも明文で含めています。

違法アップロード（公衆送信）での摘発は多数ありますが、純粋なダウンロードのみでの立件は慎重に運用されています。3 項が『知りながら』、漫画等は『継続的・反復』という高いハードルを置いているためです。業界裏話ヒント：実務で本当に怖いのは、落としたファイルを再アップロードした瞬間です。その時点で軽い 3 項（2 年以下）から重い 1 項（10 年以下）へ刑が跳ね上がる。『落とすだけ』のつもりが共有した途端、罪の桁が変わる。

理論上は複製権・翻案権の侵害で 119 条 1 項の対象になりえます。ただし著作権侵害は原則親告罪（123 条）で、多くの権利者が二次創作を黙認しているため、実際の立件は稀です。業界裏話ヒント：黙認は『権利放棄』ではありません。権利者が方針を変えれば、過去の頒布分まで遡って告訴できる。公式がガイドラインを出している作品はその範囲を厳守し、出していない作品は『いつでも告訴されうる』前提で距離を取るのが玄人の感覚です。

実行した個人が 119 条の対象になるだけでなく、124 条の両罰規定で法人にも罰金（1 項違反は最大 3 億円）が科されます。業界裏話ヒント：社内研修やセミナーでの市販教材の大量コピーは、権利者団体が最も動きやすい領域です。30 条の私的使用は『個人的または家庭内その他これに準ずる限られた範囲』に限られ、会社という組織での複製は最初から私的複製に当たらない。『社内だから大丈夫』が一番危ない。