第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。
要点著作権法 120 条は、死者の著作者人格権を侵害する行為（60 条・101 条の 3 違反）に 500 万円以下の罰金を科す。遺族の告訴がなくても検察が起訴できる非親告罪である。
Q · 亡くなった作家や俳優の作品を勝手に作り変えたら、罪になるの？
遺族の告訴がなくても検察が起訴できる非親告罪です
著作権法 120 条により、死亡した著作者の人格的利益（60 条）または実演家の人格的利益（101 条の 3）に違反した者は、500 万円以下の罰金に処されます。著作者人格権は死亡により消滅しますが（59 条）、60 条が「著作者が生きていれば人格権侵害となる行為をしてはならない」という独立した禁止を残しています。この罪は 123 条の親告罪リストに入らない非親告罪で、遺族の告訴がなくても検察官が単独で起訴でき、法人なら両罰規定（124 条）で会社も罰金対象になりえます。
亡くなった人気作家の代表作を、出版社が「今風に」と勝手に文章を書き換えて新装版を出す。著名な画家の遺作を、宣伝のために原型をとどめないほど加工する。死者はもう文句を言えない、だから自由だと思った人がいたら、それは大きな誤算だ。著作権法120条は、第60条（死亡した著作者の人格的利益の保護）または第101条の3（死亡した実演家の人格的利益の保護）に違反した者に、500万円以下の罰金を科す。あなたが押さえるべき点は二つ。第一に、これは懲役のない罰金刑だが、前科は前科である。第二に、そして最も見落とされているのが、この罪が「非親告罪」だという点だ。著作者の遺族が訴え出なくても、検察官は単独で起訴できる。なぜなら死者本人は告訴できないからである。死者の作品を勝手に踏みにじる行為は、社会全体への侵害として扱われる。
著作権法 120 条は、死亡した著作者または実演家の人格的利益の保護に関する罰則規定であり、第 60 条または第 101 条の 3 に違反した者を 500 万円以下の罰金に処する。著作者人格権が死亡により消滅した後も残る禁止規範を刑罰で担保する条文であり、非親告罪として設計されている。
死亡した著作者や実演家の人格的利益を侵害する行為（60 条・101 条の 3 違反）に、500 万円以下の罰金を科す罰則規定です。非親告罪として設計されています。
著作権法 120 条により 500 万円以下の罰金です。懲役はありませんが前科は残り、法人による行為なら両罰規定（124 条）で会社も罰金対象になります。
被害者の告訴がなくても検察官が単独で起訴できる罪です。120 条は死者本人が告訴できないため、遺族の意思と無関係に起訴できる建前になっています。
著作者が生きていれば人格権侵害となる改変は、死後も 60 条違反となり得ます。ただし 60 条但書で「著作者の意を害しないと認められる」改変は除外されます。
60 条の禁止は財産権の保護期間満了で消えません。著作物が存続する限り、著作者が生きていれば人格権侵害となる行為は禁じられ続けます。
財産権としての著作権が切れても別問題です。60 条の死者の人格的利益の保護は期間満了で消えないため、勝手な改変は 120 条の対象になり得ます。
罰金刑のみの罪のため公訴時効は 3 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項 6 号）。継続的な頒布であれば最終行為時から起算されます。
死亡した実演家の人格的利益（101 条の 3）に触れる可能性があり、120 条の処罰対象になり得ます。前例が少ないため事前の遺族同意の記録が重要です。
著作者人格権は一身専属で死亡により消滅する（著作権法59条）のは事実です。だが60条は、それとは別に「著作者が生きていれば人格権侵害となる行為をしてはならない」という独立した禁止を残しており、120条はその違反に罰金を科します。業界裏話ヒント：著作権を専門にしない弁護士でも、この「60条は権利ではなく独立した禁止である」という構造を見落とすことがある。権利の相続の話と混同すると、防御も攻撃も筋を外す
完全には消えません。多くの著作権犯罪は親告罪で告訴がなければ起訴できませんが、120条は123条の親告罪リストに入っておらず非親告罪です。死者本人が告訴できないため、検察官は遺族の意思と無関係に起訴できる建前です。業界裏話ヒント：実務上は遺族の処罰感情が起訴・不起訴の判断に強く影響するので示談には大きな意味があるが、「示談したから絶対に安全」ではない。そこが親告罪の犯罪との決定的な違い
監督が存命なら同一性保持権（20条）侵害となるような改変であれば、死後は60条違反となりうり、120条の罰金対象です。ただし60条但書は、作品の性質・社会的事情の変化に照らし著作者の意を害しないと認められる改変を除外しており、カラー化が侵害かは個別判断になります。業界裏話ヒント：AI復元やディープフェイクで故人を「蘇らせる」演出は、実演家の101条の3もからみ、今後の係争の最前線。前例が少ない分、事前の遺族同意の記録が決定的な防御材料になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 性質 | 120 条：刑事罰（500 万円以下の罰金） | — |
| 誰が動かせるか | 検察官（非親告罪、遺族の告訴不要） | — |
| 120 条との関係 | 本条（罰則） | — |
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