著作権法 第8条（保護を受けるレコード）

解説

DJ が 1950 年代の海外録音をサンプリングして配信した。リイシュー会社が古い洋楽の復刻盤を出した。どちらも「古いから自由に使える」と思い込んでいたら足をすくわれる。著作権法 8 条は、どの「レコード」（音を物に固定したもの、つまり原盤）が日本で保護されるかを定めている。基準は三つ。作った人（レコード製作者）が日本国民か、音が最初に日本国内で固定されたか、条約上日本が保護義務を負うか。日本はローマ条約も WPPT も TRIPS も結んでいるから、加盟国の音源はほぼ保護される。だが裏を返せば、非加盟国の古い音源で、製作者も日本人でなく、日本で録音されてもいないものは、日本では原盤の権利が及ばない。ここであなたが押さえるべきは、曲そのものの著作権と、その録音（原盤）の権利は別物だという点だ。8 条が原盤を保護しなくても、メロディーの著作権は生きている。逆もまた然り。この二本の権利を切り分けられるかどうかで、許諾が要るか要らないかの判断が変わる。

法的な位置づけ

著作権法 8 条は、著作隣接権としてのレコード（原盤）が日本法の保護を受ける対象範囲を画定する規定である。製作者の国籍（日本国民）、音が最初に固定された地（国内固定）、またはレコード保護条約に基づく日本の保護義務のいずれかを満たすレコードに限り、複製権等の権利が生じる。楽曲そのものの著作権とは別個の権利軌道として機能する。

こんなときに使う

• あなたがトラックメーカーで、60 年代の海外録音を切り刻んでビートを作り配信した。曲の使用許諾はクリアしたつもりでも、その「録音そのもの」に原盤権（96 条）が残っていれば、レコード製作者から別途差止と賠償を請求される。曲と原盤、二つの許諾が要ることに気付いていない人が圧倒的に多い
• もし、あなたが中古で買い集めた古い音源を復刻 CD にして売り出したら？ その音源が 8 条の保護対象（製作者が日本人、または条約加盟国製作者、または国内固定）であれば、原盤権者の許諾なしの複製・頒布は侵害になる。「物として持っている」ことと「複製して売る権利」は全く別だ
• ストリーミング配信のリリース日まであと 5 日。使った海外サンプルの原盤許諾が取れていない。この音源が 8 条の保護対象かを今すぐ切り分けないと、リリースを強行して後から削除請求と賠償を食らうか、間に合わせで高額許諾を飲むかの二択になる
• 友達が「この曲、フリー素材サイトにあったから商用 OK でしょ」とあなたに相談してきた。だがフリーなのは「曲」なのか「その録音」なのか。曲が著作権切れでも、特定の演奏を収めた原盤は新しければ 8 条で保護され、勝手な複製は侵害になりうる