著作権法 第120条の2

コピーガードを外す複製は私的複製の例外（30条1項2号）から外れ民事上違法です。刑罰の120条の2が主に狙うのは、装置・ソフトの提供や業としての回避代行の側です。

回避装置を公衆に譲渡・貸与する行為に当たりうるため、120条の2で三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金の対象になります。個人・中古・一本でも成立し得ます。

コピーを防止する仕組み（コピーガード等）を指し、著作権法2条1項20号が定義します。これを破る装置の提供が120条の2の対象です。

正規ユーザー以外の視聴・利用を制限する仕組み（アクセスコントロール）で、著作権法2条1項21号が定義します。DRMやアクセス制限の回避装置が規制対象です。

解除装置・プログラムを公衆へ提供したり業として解除を代行すると、著作権法120条の2の罪に問われ得ます。自分用に一回外す行為は主に民事の問題です。

三年以下の拘禁刑もしくは三百万円以下の罰金、またはその併科です。長期3年のため公訴時効は5年未満で5年ではなく3年（刑訴250条2項）となります。

「公衆への譲渡・貸与の目的」での所持なら120条の2の対象です。純粋に私的目的の所持のみで直ちに本条の刑罰が及ぶわけではありません。

解除プログラム自体を公衆送信・送信可能化すれば120条の2に該当し得ます。手順解説の態様や幇助的関与によっては責任が問われる可能性があります。

コピーガードを外して複製する行為は、技術的保護手段の回避を伴うため私的複製の例外（30条1項2号）から外れ、民事上は違法です。ただし本条120条の2が刑罰で狙うのは、装置やプログラムの提供、業としての解除代行であって、あなたが自分のために一回回避すること自体に直ちにこの拘禁刑が及ぶわけではありません。業界裏話ヒント：『私的利用なら何でもセーフ』という線引きは2012年以降に崩れている。回避を伴う複製は民事違法、提供・業としての代行は刑事という二層構造を、弁護士は最初に切り分ける

「公衆への譲渡」は一回・一本でも該当しうるため、個人・中古・少量という事情は免罪符になりません。さらに本条は非親告罪（123条の親告罪リスト外）なので、権利者の告訴がなくても起訴できます。業界裏話ヒント：多くの人が『告訴されなければ大丈夫』と信じているが、回避装置・回避サービス系は告訴不要型。被害者と示談しても刑事手続が独立して進むことがあり、ここが通常の著作権侵害（原則親告罪）と決定的に違う

プラットフォームの削除は規約対応にすぎず、刑事責任とは別軌道です。出品履歴、取引メッセージ、入金記録はデータとして残り続けます。業界裏話ヒント：フリマアプリの取引データは、捜査機関の照会に応じて開示される対象。『消えたから無かったことになる』は誤りで、削除後に過去ログをたどって立件されるケースがある。出品した瞬間に証拠が確定すると考えた方が正確