廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の2（指定）

解説

産業廃棄物を出す会社は、ゴミが最終処分まで届いたかを「マニフェスト」（廃棄物の行き先を追跡する伝票）で確認する義務を負う。その電子版を受け付ける窓口は、日本全国で一つしか置けない。本条は、環境大臣が一般社団法人または一般財団法人を審査し、申請に基づいて全国一個に限り「情報処理センター」として指定できると定める。指定したら名称と所在地を公示し、センター側は名称や所在地を変えるとき、事前に大臣へ届け出なければならない。現在この指定を受けているのは公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターで、同センターが運営するシステムが JWNET である。ここに気付くと見方が変わる。電子マニフェストで報告した内容は、この一個のセンターを経由して都道府県知事に報告される（法12条の5）。紙の伝票なら机の引き出しで眠るが、電子なら登録した瞬間に行政が見える場所へ記録が残る。「電子化は楽になるだけ」と思って導入した排出事業者ほど、入力の遅れや記載漏れがそのまま記録に残るという現実を後から知ることになる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法13条の2は、情報処理センターの指定について定める規定である。環境大臣は、電子マニフェストに関する業務（法13条の3）を適正かつ確実に行えると認める一般社団法人又は一般財団法人を、申請に基づき全国を通じて一個に限り指定できる。指定後は名称・住所・事務所所在地が公示され、変更時には事前届出と公示が行われる。

こんなときに使う

• 総務部に異動した初日、前任者のメモに「JWNET のパスワード」とだけ書いてあった。これが何のシステムで、なぜ全国に一つしかないのか。答えは本条にある
• もし、JWNET 以外の民間業者から「うちの電子マニフェストの方が安い」と営業を受けたらどうなる？ 法定の電子マニフェストとして扱われるのは、本条で指定された情報処理センターを使うものに限られる。民間の管理ソフトは、JWNET と連携する入力補助ツールとして位置付けを確かめる必要がある
• あなたの会社は前々年度に特別管理産業廃棄物（PCB 廃棄物を除く）を50トン以上出した。令和2年（2020年）4月以降、この規模の事業者は電子マニフェストの使用が義務になっている（法12条の5）。年度が替わる前に、JWNET への加入と社内の入力フローを整えておかないと間に合わない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：電子マニフェスト制度の導入に伴い、情報処理センターの指定制度が設けられたとされる。施行時期と当初の条文構成は人的検証が必要
2. 2.平成18年（2006年） 改正：公益法人制度改革関連の整備法により、指定対象の法人の表記が「一般社団法人又は一般財団法人」に改められたとみられる。詳細は要確認