廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条（地方公共団体の処理）

解説

市役所の清掃工場は家庭ごみ専用だと思われがちだが、法律はもう一つの顔を用意している。廃棄物処理法11条2項・3項により、市町村や都道府県は産業廃棄物（事業活動から出る、法令で定めた20種類のごみ）の処理を自分の仕事として引き受けることができる。13条は、そのときのルールを二つ定めている。第一に、役所だからといって手を抜くことは許されない。収集・運搬・処分は、民間業者と同じ産業廃棄物処理基準（政令で定める、飛散防止や保管方法などの技術的な作法）に縛られる。第二に、処理費用は条例で定めたうえで徴収する。タダではなく、料金表は議会が決めた条例に載っている。あなたが小さな店や工場を営んでいるなら、見落とせない点がある。自治体に出したからといって、11条1項の「事業者は自ら処理する」という原則が消えるわけではない。分別の責任や受入条件を守る責任まで、料金と一緒に手放せるわけではないのだ。

法的な位置づけ

廃棄物処理法13条は、市町村または都道府県が同法11条2項・3項に基づき事務として産業廃棄物を処理する場合の規律を定める規定である。第1項は処理に産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物については特別管理産業廃棄物処理基準）を適用し、第2項は処理施設の設置その他処理に要する費用を条例に基づき徴収するものとする。

こんなときに使う

• 個人経営のカフェで出たプラスチック容器を、事業系ごみの袋に入れて集積所に出したらどうなる？ 廃プラスチック類は事業規模にかかわらず産業廃棄物である。市の清掃工場があわせ産廃として受け入れているかどうかは条例と受入要綱次第で、確認せずに出せば不適正な排出と扱われうる
• 工務店を営むあなたに、市の処分場から「来月から木くずの受入手数料を改定する」という通知が届いた。手数料は13条2項に基づき条例で決まるので、条例附則の施行日と経過措置を読めば、旧単価で搬入できる最終日が分かる。残り30日、搬入計画と見積もりを組み直すなら今週中だ
• あなたは町役場の環境課職員。住民の要望で、地元農家の廃ビニールを役場の車で回収し始めた。善意の事業でも13条1項により、運搬は民間業者と同じ産業廃棄物処理基準に従わなければならない
• 友人が「市の処分場に工場の廃材の搬入を断られた、役所なのにひどい」と相談してきた。11条2項は自治体が処理『できる』と定めているだけで、受け入れる義務までは課していない。怒る前に受入品目の一覧を確認し、対象外なら許可業者のルートに切り替えるよう三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求の根拠となる条例と別表の単価、受入要綱を市町村の例規集で確認する2. 重量や品目区分の算定に誤りがあれば、計量票を添えて担当課に説明を求める3. 手数料の徴収処分そのものに不服があれば、地方自治法229条に基づく審査請求を検討する4. 受入拒否は11条2項が「できる」規定である以上争いにくいため、並行して許可業者の見積もりを取り、処理ルートを確保しておく

訴えられた側：1. 指摘された廃棄物が産業廃棄物か事業系一般廃棄物かを、法2条4項と施行令2条の品目で確認する2. 自治体の受入対象なら正規の手続で搬入し直し、対象外なら収集運搬業・処分業の許可業者と書面で委託契約を結ぶ（12条5項・6項） 3. 過去の排出記録を整理し、行政指導の段階で是正報告を出す。改善命令や措置命令に進む前に動くことが決定的に重要である

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。手数料の徴収処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条、地方自治法229条）。過払い手数料の返還請求など自治体に対する金銭債権は5年で時効にかかる（地方自治法236条）（最新の改正状況をご確認ください）