廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条の6（準用）

解説

条文そのものは「読み替え」ばかりで、何も言っていないように見える。しかし実際には、特別管理産業廃棄物（感染性廃棄物、廃PCB、廃石綿など、特に危険なごみ）を扱う業者にも、普通の産廃業者と同じ二つの処分をそのまま適用すると決めている。一つは事業停止命令（14条の3）、もう一つは許可の取消し（14条の3の2）だ。注意すべきは後者である。役員が欠格要件に当たる、違反の情状が特に重い、停止命令に従わない、不正な手段で許可を受けた。こうした場合、都道府県知事は許可を取り消さなければならない。知事が「今回は大目に見る」と選ぶ余地はない。条文は短いが、特管業者にとっては会社の存続を左右する一行である。業者のあなたにとっても、業者に委託する病院や工場のあなたにとっても、ここは読み飛ばしてよい箇所ではない。

法的な位置づけ

廃棄物処理法14条の8は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者および特別管理産業廃棄物処分業者について、産業廃棄物処理業者に関する事業停止命令（14条の3）と許可の取消し（14条の3の2）の規定を準用し、引用条文を特別管理産業廃棄物処理業の許可規定（14条の4・14条の5）に読み替える準用規定である。

こんなときに使う

• 感染性廃棄物の収集運搬業者の取締役が、休日に飲酒運転の人身事故を起こした。判決は拘禁刑、執行猶予付き。会社の業務とは何の関係もない事故だが、役員が欠格要件に当たれば特管の許可は取り消さなければならない。「執行猶予だから大丈夫」は通用しない
• 契約している特管処分業者が許可取消しになったら、委託元のクリニックはどうなる？ 保管中の感染性廃棄物は行き場を失う。新しい委託先と契約を結び直し、マニフェストを整え直すまで、院内の保管庫はふさがったままだ
• あなたは廃石綿の運搬会社を経営している。県から「弁明の機会の付与」の通知が届いた。提出期限はあと10日。ここで何も出さなければ、事業停止命令がそのまま下りる
• 許可を更新するとき、実態のない車両を「保有」と書いて申請した。発覚すれば不正手段による許可として、取消しは義務になる。書類一枚の嘘が、会社の許可を丸ごと失わせる

取るべき行動

被害を受けた側：委託先の業者が処分を受けた排出事業者の場合：1. 県の公表情報で、処分の内容（停止なのか取消しなのか）と日付を確認する2. 処分日以降は、その業者に新たな委託をしない3. 引渡し済みの廃棄物について、マニフェストの返送状況を追い、未処理のものは処理状況を業者に確認する4. 許可のある代わりの業者と、書面で委託契約を結び直す

訴えられた側：1. 通知書の根拠条文が14条の3（停止、裁量）なのか14条の3の2（取消し、原則義務）なのかをまず確認する2. 弁明・聴聞の期日までに、事実誤認の指摘と改善措置を書面にまとめる3. 役員の欠格が原因なら、事実関係と該当性を弁護士と精査する4. 不服があれば、審査請求または取消訴訟の期限をすぐに手帳に書き込む

時効（請求できる期限）：処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。許可が取り消されると、その後5年間は欠格となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政実務（環境省通知の立場）：14条の3の2第1項の各号に該当する場合、都道府県知事に取消しの裁量はなく、事実関係を確認したうえで速やかに許可を取り消すべきとされる。停止命令については事案の悪質性や影響を踏まえた裁量判断に委ねられる

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 改正：特別管理廃棄物の区分が創設され、特別管理産業廃棄物処理業について通常の産業廃棄物処理業とは別の許可制度が設けられた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：不適正処理対策の強化として、欠格要件該当時などの許可取消しを義務化する方向での改正が行われた（詳細な条文変遷は e-Gov の改正履歴で確認が必要）
3. 3.平成22年（2010年） 改正：欠格要件をめぐる、いわゆる連鎖的な許可取消しの範囲が一部見直された