廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第15条の3（許可の取消し）

解説

一つの条文の中で、「取り消さなければならない」（第1項）と「取り消すことができる」（第2項）の二つの動詞が使い分けられている。この違いが、産業廃棄物処理施設の運命を左右する。第1項に当たる場合、都道府県知事には裁量（役所が自分の判断で決められる余地）がない。第1項に当たるのは次の三つである。設置者や法人役員が欠格要件（許可を持つ資格を失う事情。例えば拘禁刑以上の刑を受けた、廃棄物処理法違反で罰金刑を受けた、暴力団員等に当たる）に該当したとき。違反行為で改善命令・使用停止命令の対象となり情状が特に重いとき、またはその命令に違反したとき。不正の手段で設置許可や変更許可を受けたとき。知事が「この会社は真面目にやってきた」と同情しても、取消しを止めることはできない。第2項は、構造・維持管理が技術上の基準に合わない、維持管理を継続する能力がない、許可条件に違反した、特定の最終処分場で維持管理積立金を積み立てていない、といった場合で、ここでは知事の判断が入る。あなたが設置者側なら、守るべきは「施設の品質」だけでなく「役員個人の経歴」でもある。あなたが住民側なら、どちらの項に当たるかで、行政に求める内容の強さが変わる。

法的な位置づけ

廃棄物処理法第15条の9は、産業廃棄物処理施設の設置許可の取消しを定める規定である。第1項は設置者の欠格要件該当、情状が特に重い違反または命令違反、不正手段による許可取得を義務的な取消し事由とし、第2項は技術上の基準不適合、維持管理能力の欠如、許可条件違反、維持管理積立金の未積立てを裁量的な取消し事由とする。

こんなときに使う

• もし、焼却施設を運営する会社の取締役が休日に飲酒運転事故を起こし、拘禁刑の執行猶予付き判決を受けたらどうなるか。本業と無関係の犯罪でも、欠格要件に該当した時点で知事には取消し義務が生じる。会社の努力とは関係なく、施設は止まる
• あなたは処分場の設置者で、県から使用停止命令を受けている。取引先に急かされ、停止期間中に一度だけ受け入れを再開した。これが「処分に違反したとき」に当たり、取消しは知事の裁量ではなく義務になる
• 最終処分場の近くに住むあなたは、浸出水の異臭に気付いた。水質検査の数値と写真をそろえ、県に「改善命令、そして重大であれば許可取消しを」と文書で求めれば、行政が無視しにくい記録が残る
• 聴聞の通知書が届いた。期日まで二週間ほど。弁明の準備を怠れば、許可取消しがほぼ確定する
• 許可申請の際、コンサルタントが処理能力の数値を実態より大きく書いていたことが、数年後の立入検査で判明した。「不正の手段」による許可として取消しが義務付けられ、申請書に署名した設置者が責任を負う

取るべき行動

被害を受けた側：周辺住民や排出事業者として不適正な運営を疑うなら、次の手順で進める。1. 異臭・汚水・搬入車両の写真や日時を記録する2. 都道府県の産業廃棄物担当課に書面で通報し、改善命令と許可取消しの検討を求める3. 情報公開請求で立入検査記録や命令書を入手する4. 命令への違反を確認したら、第1項2号に当たるとして取消しを重ねて求める5. 行政が動かなければ、行政事件訴訟法の義務付け訴訟を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 許可取消しの前には行政手続法上の聴聞が行われる。通知を受けたら、すぐに廃棄物に詳しい弁護士へ相談する2. 欠格要件に本当に該当するか（刑の確定の有無、役員に当たるか、在任の時期）を事実レベルで争う3. 第2項の裁量的取消しであれば、改善計画や資金計画を示し、取消しより軽い処分で足りると主張する4. 取消しが出たら、審査請求または取消訴訟を検討する。並行して執行停止を申し立て、排出事業者への連絡計画も用意する

時効（請求できる期限）：取消処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。聴聞は通知書に記載された期日に出頭するか、期日までに陳述書を提出する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：第1項は羈束処分であり、要件に当たれば知事に取消しをしない選択肢はない。争点は欠格要件や不正手段といった要件事実の有無に限られる。第2項は裁量処分であり、比例原則に照らし、改善命令などより軽い手段で足りるかどうかが問題となる。