廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第19条の7（生活環境の保全上の支障の除去等の措置）

解説

空き地に積み上がった家電や、河川敷に放置された生ごみの袋を、役所の重機が片付けていくニュース映像がある。あれを「税金で掃除してくれた」と受け取ったなら、話の前半しか見ていない。19条の7は、一般廃棄物（家庭ごみや、飲食店・オフィスから出る事業系ごみなど、産業廃棄物以外のごみ）が不適正に処理され、生活環境に支障が出たとき、またはそのおそれがあるときに、市町村長が自ら撤去などに乗り出せる四つの場面を定めている。四つとは、命令が無視された場合、捨てた者が分からない場合、認定業者が命令に従わない場合、緊急で命令する余裕がない場合である。請求書は後から届く。撤去費用は処分者等に負担させることができ、その徴収には行政代執行法6条が準用されるので、国税滞納処分の例によって、裁判を経ずに預金や不動産の差押えまで進みうる。捨てた者が不明のまま公告して片付けた場合でも、後で特定されれば費用は本人に回ってくる。役所が片付けたからといって責任が消えるわけではない。それは立替払いの始まりである。

法的な位置づけ

廃棄物処理法19条の7は、一般廃棄物の不適正処理により生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、市町村長が処分者等に代わって支障の除去等の措置を講ずる権限と、その費用を処分者等又は認定業者に負担させ、行政代執行法の例により徴収する仕組みを定める規定である。

こんなときに使う

• あなたが経営する居酒屋の生ごみを、チラシで見つけた格安業者に任せていた。ある日、市から措置命令が届く。その業者が山林に投棄しており、許可のない業者への委託だったため、店が「処分者等」に含まれるという。撤去期限まであと10日。放置すれば市が撤去し、費用は店に請求される
• もし隣の空き地に誰かが捨てたごみ袋が真夏に腐り、害虫が湧いて悪臭が窓から入ってきたら、どうなるか？ 投棄者が分からなければ、市町村長は期限を定めて公告したうえで撤去できる（1項2号）。火災や汚水の流出が迫っている場合は、4号の緊急対応として命令を出す手間も省いて動ける
• 市役所から届いた封筒に「代執行費用納付命令書」とあった。金額は自分で業者を手配した場合の見積りの三倍だった
• あなたはメーカーの環境担当として、広域的処理の認定（9条の9）を受けて使用済み製品を回収している。委託先が不適正処理を起こし、資力がないまま姿を消した。市町村長は4項により、ごみの性状や数量、処理方法などからみて「相当な範囲」で、費用の全部または一部を認定業者であるあなたの会社に負担させることができる。委託先の処理の実態を確認していなかったことが、そのまま会社の損失になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 悪臭・害虫・流出など、支障の具体的な内容を写真・動画・日時で記録する2. ごみの種類（家庭ごみ・事業系ごみか、建設廃材などの産業廃棄物か）を見極め、一般廃棄物なら市町村、産業廃棄物なら都道府県の担当課へ通報する。土地の所有者や占有者には通報の努力義務がある（5条2項） 3. 投棄者の手がかり（車のナンバー、防犯カメラ映像、ごみ袋の中の宛名）は触らずに保存し、警察にも相談する4. 緊急性がある場合は、その旨を明確に伝えて1項4号の即時対応を求める

訴えられた側：1. 措置命令を受けたら、期限内に撤去計画を書面で提出し、着手した事実を記録する2. 委託契約書、業者の許可証の写し、支払記録を集め、違反委託に当たらないかを確認する3. 費用の納付命令に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。あわせて、情報公開請求で撤去費用の積算や入札記録を取り寄せて精査する4. 一括で払えない場合は、差押えに進む前に分納を相談する5. 措置命令違反は刑事罰の対象になるため、放置が最悪の選択である

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の規定はない。実質的な締切は措置命令で定められた期限である。費用の納付命令（行政代執行法5条の準用）に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。徴収権の消滅時効には地方自治法236条の5年が適用されると解されるが、実務上は確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

原因者負担の考え方：市町村による迅速な原状回復を優先しつつ、費用は最終的に原因者に帰属させるべきとする考え方。本条の「まず撤去、費用は後から原因者へ」という二段構えは、この考え方の具体化と理解されている。