廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第8条の5（維持管理積立金）

解説

ごみの埋立地は、埋め終わった日に仕事が終わるわけではない。埋め立てたごみからは、その後も何年、ときには何十年も汚れた水（浸出水）やガスが出続ける。水質を測り、排水処理を回し、遮水シートを点検する費用は、埋立料金という収入が止まったあとに発生する。ここに落とし穴がある。事業者が倒産したり逃げたりすれば、残された埋立地の後始末は周辺住民と自治体が背負うことになる。本条はこの落とし穴をふさぐために、民間などが都道府県知事の許可（8条1項）を受けて設置した一定の一般廃棄物最終処分場について、埋立処分が終わるまで毎年度、知事が通知する額を「維持管理積立金」として積み立てることを義務づける。お金を預ける先は事業者自身の口座ではなく、独立行政法人環境再生保全機構である。預けた金には利息が付く。使えるのは埋立終了後の維持管理など、環境省令で定める場面に限られる。事業者の地位を譲り受けた者には積立金もそのまま引き継がれる。近所の処分場の安全性を知りたいなら、見るべきは今の埋立量ではない。終わった後の維持費のお金がどこにあるかである。

法的な位置づけ

維持管理積立金とは、廃棄物処理法8条の5に基づき、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が埋立処分終了後の維持管理費用に充てるため、埋立終了までの間、毎年度、都道府県知事が算定・通知する額を独立行政法人環境再生保全機構に積み立てる金銭をいう。機構が管理して利息を付し、取戻しは環境省令で定める場合に限られる。

こんなときに使う

• 自宅から二キロ先の処分場が「来年で埋立終了」と地元紙に載った。安心していいのか？ 埋立が終わった後に排水処理を誰がどのお金で続けるのか、そこを確認しないと、十年後に井戸水の検査結果が悪化したとき、責任を問う相手がいない事態になりかねない
• あなたは処分場を運営する会社の経理担当である。資金繰りが苦しくなり、社長から「今年度の積立金は来年まとめて払えないか」と言われた。積立は毎年度の法的義務で、知事が通知した額を払わなければ行政処分（役所が会社に直接下す決定、例：改善命令）につながりうる。先送りは経営判断ではなく法令違反の入口である
• 処分場を持つ会社を買収する話が進んでいる。デューデリジェンス（買収前の精密調査）の締切まであと十日。機構への積立残高、知事の通知額、未積立の有無を確認していなければ、承継後に不足分と埋立後の維持責任をまるごと背負うことになる
• 運営会社が解散し、処分場を引き継ぐ者がいない。積立金は宙に浮くのか？ 本条6項は、元役員が維持管理を行う場合に取り戻せる道を残している。埋立地の後始末のお金は、会社が消えても消えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の処分場が本条の対象（8条1項許可を受けた特定一般廃棄物最終処分場）か、都道府県の廃棄物担当課に確認する2. 8条の4に基づく維持管理記録の閲覧を求め、水質検査結果の推移を見る3. 積立の状況や知事の通知額について担当課に照会し、回答が得られなければ行政文書の開示請求を検討する4. 排水や悪臭など具体的な支障が出たら、写真と日時を記録し、改善命令や措置命令の発動を県に求める

訴えられた側：1. 知事からの通知額と毎年度の積立期限を社内の年間スケジュールに組み込み、資金繰り表でも優先支払項目として扱う2. 通知額の算定根拠に疑問があれば、維持管理費用や埋立期間の前提を示す資料を用意して県と協議する3. 事業譲渡・合併・相続の予定があれば、積立残高と未積立の有無を早期に整理し承継先と共有する4. 埋立終了後の取戻しは環境省令の手続に従うため、維持管理計画と支出記録を最初から整えておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。積立は埋立処分の終了まで毎年度の義務で、額は知事の通知による。取戻しは埋立終了後の維持管理を行う場合など環境省令で定める場面に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（汚染者負担原則に基づく理解）：最終処分場は収入期と支出期が逆転する事業であり、埋立後の維持管理費を事業者の任意に委ねると倒産等で公費負担に転嫁されるおそれがある。本条はその費用を外部機関への強制積立で事前に確保する制度と解される

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：廃棄物処理法改正により、最終処分場の埋立終了後の維持管理費用を確保する維持管理積立金制度が創設された（詳細は要確認）
2. 2.平成15年（2003年）〜平成16年（2004年） 改正：積立先が環境事業団から独立行政法人環境再生保全機構へ移行したことに伴い、関連文言が改められた（改正年・内容は要確認）