廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の5（一般廃棄物処理施設の譲受け等）

解説

焼却炉や最終処分場を丸ごと買い取れば、そのまま営業を続けられる。M&Aの現場でもそう考える人は多いが、廃棄物処理法9条の5はその考えを認めない。第8条の設置許可を受けた一般廃棄物処理施設を譲り受ける人、あるいは借り受ける人は、環境省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可（政令市などでは市長の許可）を別に受けなければならない。審査の対象は施設ではなく買い手である。見られるのは第8条の2第1項第3号と第4号、つまり施設を的確に動かし続ける知識・技能・経理的基礎があるかと、暴力団関係や過去の処分歴といった欠格要件に当たらないかの2点だ。許可が出ると、買い手は前の設置者の「地位」を承継する（第3項）。地位には許可だけでなく、維持管理基準を守る義務、改善命令を受ける立場、処分場なら埋立てを終えた後の管理責任まで入っている。契約書に「現状有姿で引渡し」と書いても、法律上の重荷は切り離せない。施設を買うとは、その施設の過去と未来の責任をまとめて背負うことだ。

法的な位置づけ

廃棄物処理法9条の5は、一般廃棄物処理施設の譲受け・借受けに関する許可制を定める規定である。許可施設設置者から施設を譲り受け又は借り受ける者は都道府県知事の許可を要し、その審査は第8条の2第1項第3号（能力）及び第4号（欠格要件）に限って準用される。許可を受けた者は許可施設設置者の地位を承継する。

こんなときに使う

• 地元の中小企業が、後継者のいない民間ごみ処理業者から焼却施設を買い取ることになった。契約は来月1日に実行予定で、知事の許可申請はまだ出していない。登記や代金決済を先に済ませて許可を後回しにすると、無許可譲受けとして刑事罰の対象になりうる。クロージング日から逆算して許可申請を組まなければならない
• もし、施設ではなく運営会社の株式を100%買ったらどうなる？ 施設の設置者は同じ法人のままなので、9条の5の許可は原則として要らない。ところが新しく送り込んだ役員や5%以上を持つ株主が欠格要件に当たれば、許可そのものが取り消されうる（第9条の2の2）。許可が要らないからといって、審査がなくなるわけではない
• あなたは施設を持つ側で、資金繰りのために処理施設だけを別会社へ賃貸し、賃料を受け取るつもりでいる。借り受ける側も許可を受けなければならない。無許可のまま運転させれば、借り手は処罰の対象になり、貸したあなたも行政から事情を聴かれる立場に置かれる
• 最終処分場を安く買えたと喜んでいた買い手のもとに、埋立て終了後の浸出水処理の費用が年間数千万円かかるという見積もりが届いた。地位承継によって、その管理責任は買い手が引き継いでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買い手なら、決済より前に所管庁へ事前相談し、必要書類と標準的な処理期間を確認する2. 契約書に、許可取得を決済の前提条件とすること、許可が出なかった場合の無償解約、手付金の返還を明記する3. 前の設置者が受けた改善命令、行政指導、維持管理記録、処分場なら埋立て終了後の管理費用見込みを開示させ、承継する義務を価格に反映させる4. 役員・主要株主の欠格要件を事前に社内でチェックする

訴えられた側：1. 許可前に引渡しや運転を始めてしまった場合は、ただちに運転を止め、所管庁に経緯を説明して許可申請を急ぐ2. 売り手側は、許可が出る前に施設を使わせない条項と、買い手の欠格要件に関する表明保証を契約に入れる3. 無許可譲受けは刑事罰の対象になりうるため（第25条、最新の改正状況をご確認ください）、行政対応と並行して環境法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条の許可は、譲受け・借受けの「前」に取得しておく必要がある。相続による承継は、相続の日から30日以内の届出が求められる（第9条の7、最新の改正状況をご確認ください）